宮城県山元町の沿岸で起きた、ロシアの石炭貨物船座礁事故からすでに1ヶ月がたちます。「撤去作業が遅れ、新地町の漁業関係者に不安が広がっている」と新地町の井上町議から情報が入り、藤川県議が14日調査にかけつけました。

　その翌日15日、県がこの問題での対応や状況を説明しにきましたが、あらためて藤川県議の現地調査をふまえ、16日県へ要望書を提出しました。

　作業が遅れる場合は、公費（県だけでなく、国も含め）による油抜き取りの代執行、漁業関係者への補償と情報提供の徹底の3点です。

　現地へ駆けつけたのも県へ要望したのも共産党が一番早く、マスコミが多数かけつけたのをみてもタイムリーだったようで、夕方、地元のテレビニュースで放映されました。3人になって初めての県への申し入れです。