11日、県内に路線バスや鉄道など幅広いエリアをもつ福島交通が、突然の会社更生法申請を東京地裁に提出したとのニュースが報道され、14日に県の対策を緊急に申し入れしました。

　マスコミ各社が多数取材につめかける中、私たち3人の県議団と福島市議団の斉藤団長ら3人の市議と共に申し入れを行い、内堀副知事が応対。（夕方の県内ニュースで、ＮＨＫ・ＦＣＴ・ＫＦＢテレビ3社が放映）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【内堀副知事へ申し入れする県議団と福島市議団】

　申し入れでは、①県民の交通権を保障するという立場から、経営難を理由にさらなる路線廃止など県民にしわよせしないように。特に高齢者や学生などの交通弱者の足の確保を　②県の路線バス補助の枠を広げること　③まちづくり条例や温暖化対策の観点で、県内の交通公共機関網の確立と県民が利用しやすいしくみをめざすこと。

　さらに、国に対しても、①路線バスへの補助要件の見直し②「規制緩和路線」を抜本的に見直しすること、以上6項目を求めました。

　副知事からは、県に連絡があったのが先週の金曜日だったため、県としても今後どうするかスタートラインに立ったばかりであり、申し入れの内容をふまえ、情報を共有しながら県としてできる対策を考えていきたいとのコメントでした。

　単なる経営陣のあり方を問うにととどめず、県や国など行政の責任で、採算が取れない地域でも福祉的な観点でどう住民の足の公共交通機関を保障していくのか、“県の知恵を”発揮するときです。