【滋賀県議会】

　13～15日の3日間は、議会総務委員会の県外視察でした。今回は、行・財政改革や公立法人大学について、和歌山県と滋賀県、滋賀県立大学などを調査。大阪の県出先事務所も調査しました。

　和歌山県では入札改革について調査。福島県のあとに知事をめぐる談合事件が発覚した同県のとりくみは興味をもって臨みましたが、今年6月から本格試行なので、わが県の方が一歩早く取り組んでいるようです。ただし、"ゆり戻し”もありましたが。

　どの県も財政運営には頭を悩ましているようですが、これは小泉構造改革による「三位一体改革」と、骨太の方針2006で示された国の「収支均衡型の地方財政」を強いているのが大きな要因です。
　
　さらには、90年代に政府誘導ですすめた対米公約によるこ大型公共事業によるツケが、地方財政を苦しめているのも共通しています。国はその反省もせず、地方にその責任をとらせようとしています。

　したがって、各県は緊縮財政にこれつとめ、事務事業の見直し、人件費削減と議員も含めた給与削減、使用料･手数料の値上げ、県民税収の収納率強化に走っています。結局、そのしわよせは、県民や市町村、職員へ向けられているのです。

　滋賀県では、今年4月から福祉予算を削減し県民への負担増を提案しようとしましたが、議会が反発。結局、元に戻す修正案が可決されたとか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【大学法人滋賀県立大学】

　しかし、国は、空前の儲けをあげている大企業には法人税減税し、軍事費を聖域扱いで、義務負担のない"思いやり予算”まで負担していますが、そこには一向にメスを入れようとしません。

　自民･公明政権の逆立ち政治を正す、この根本を見据えて、地方自治体も県民も力を合わせるときです。それをあらためて感じた3日間でした。