今臨時国会で論議されている道路特定財源問題。暫定税率が3月で切れるため、自民党は59兆円も堅持し、今後10年間もムダな高速道路をつくり続けようとしています。

　民主党はガソリン税の引き下げをするため廃止を主張。しかし、その財源はさっぱりみえません。

　ところで、そんなときに県土木部が、県内の女性団体が行っている特財堅持の署名の協力を促す文書を各市町村へ通知していたことが22日に判明。

　この団体の主旨では「生活が苦しくガソリン代が高いのは我慢します。その代わりに子どもたちの安全な道路にかかせない道路特定財源は堅持してほしい｣というものです。

　しかし、こんな苦渋の選択をさせているのは自公政権でありませんか。私たち共産党は、道路にしか使えないような特財を廃止し一般財源に入れ、地方の安全な生活道路のための予算を確保しつつ、ムダな道路づくりをやめて、福祉や環境対策にも使えるようにすべきだと考えています。

　もちろん、ガソリンの高騰は、引き下げるよう求めています。また、地方自治体は揮発油税などの税収入分がなくなると大変だといいますが、国がその分を交付税などで補てんすれば済む話です。

　23日、土木と話し合い、行政としてはまずいやり方だと指摘。同日、「強制ではない｣との訂正文書を再通知させました。

　25日は、県中建設へ中田町高倉の県道凍結箇所の安全対策をとるよう要望。この場所は、数年前にRV車がスリップして山に衝突し死亡した事故があり、今年の正月にも重大な交通事故が発生したばかり。

　そのため、保護者からは通学路にガードレールがないと、車が突っ込んでくるのを防げないと心配する声が出ています。そのためには、少し道路を拡張しないと幅員が狭くなるので、検討するよう要望しました。