県は23日、知事の定例記者会見で牛肉のBSE検査継続をすると公表しました。本県唯一のBSE検査機関は、郡山市の食肉衛生検査所が行っています。

　県は郡山市に対し、今年7月で政府が打ち切られようとしている月齢20ヶ月以下の牛肉のBSEスクリーニング検査を、8月以降も継続するとし、その費用を補助することになりました。

　私たちは昨年10月25日、県内の市町村議員と共に行った対県交渉や政府交渉、その後の知事申し入れや県議会本会議質問で私も質問するなど、たびたび取り上げました。

　しかし県は、県は「やる｣とは答弁せず、「他県の牛肉まで受け入れることになりかねないので難しい｣としていました。

　今週23日の知事申し入れでも再度要望しましたが、知事は、このときも同様の見解を繰り返すばかり。それが一転して定例会見で「継続｣を発表したのです。

　いきさつはともあれ、安全な福島牛のブランドを保持できるのですから、県が決断したことは評価できます。しかも、年間費用はわずか40万円程度。負担割合は、郡山市と協議のうえ決めるようです。

　それにしても、不甲斐ないのは政府の態度です。アメリカの圧力に屈し04年10月に一旦中止を決めましたが、生産者や都道府県の反対を受け、今年7月までの期限で国が全額負担を継続。

　その補助も切れてしまいかねないと粘り強く要望し続け、ついに「継続｣となりほっとしています。