25日は、職員給与等の条例改正議案を審議する臨時県議会が開かれました。県人事委員会は、民間との較差分を埋めるため、月例給を0.18%引き上げる一方、ボーナス分を0.02月分引き下げようとする勧告を提出し、県は職員組合との協議を経て、勧告どおりの条例改正案を提案。

　所要額は、月例給の引き上げで3億8千万円の増額、ボーナス分で2億5千万円の減額、差引き1億3千万円の増額となりますが、以下の問題点を指摘し反対しました。私が反対討論を行ないました。

　私は、２つの角度から問題を指摘。1つは、人事院が行なっている民間事業所との比較ですが、06年度から政府の人件費総抑制政策に従い、対象規模をそれまでの「100人以上」から「50以上」まで広げた問題。

　歴史的には1964年に「官民一体」のたたかいで、「50人以上」を「100人以上」にかえせてきたものを、人事院が逆戻りせたわけです。そのため、06年以降は、削減された中で比較しているに過ぎません。

　さらに、県職員の給与引き下げは、市町村職員給与や中小企業へも影響を及ぼすことや、ひいては地域経済を冷え込ませることにつながることも指摘。

　もう１つは、「県の財政が厳しいから」との理由についても2つの要因があることを指摘。国の「三位一体」改革による地方交付税の削減と、県自身がつくってきた大型開発による借金増大です。

　そのツケを県民や職員にしわよせするのをやめて、小名浜東港、トラハイ、大規模林道など不要不急の大型事業にこそメスを入れ、これらの事業を中止すべきではないかと意見を述べました。

　公務･公共サービスの質の確保や人材確保、専門性の拡充のためにも、地域のモデルとなるような給与水準にすべきと述べ、条例案4件に反対を表明。採決では、共産党のみの反対で可決となりました。