【県土木部から説明を受けて】

　来年度より、県が市町村に負担を求めていた県の建設事業のうち、事務費（農水部は、団体営事業の事務費・工事雑費）が廃止されることになり、市町村負担金が軽減されます。

　これは、国が直轄事業にかかる負担の一部見直しを行い、事務費については廃止する方針をうち出したことに伴うものです。

　ただし、土木部の流域下水道事業と農水部の県営事業については、受益者が特定されるため見直ししない方針との説明でしたが、これは問題です。

　国直轄事業の都道府県負担のあり方については、全国知事会からも見直しの声があがり、新政権になってからこの制度の見直し検討がなされ、まず、会計検査院から指摘があった事務費を「廃止する」ことになったものです。

　私たち県議団は、一貫して県が行う建設事業は県費で賄うべきであり、市町村へ負担金を求めるのを中止せよと主張してきました。本体建設工事にかかる負担金の廃止はこれからですが、事務費廃止は歓迎すべき第一歩です。引き続き、廃止を求めていきます。