17～19日は、総務委員会の県外視察。四国の徳島県と香川県、大阪府立大学など、いずれも、行財政改革の各県の手法などがテーマの調査でした。

　わが県も、国から交付金の削減が増え、財源不足は深刻だといいますが、これまで大型開発でつくった借金のツケによるものの方が大きいのです。しかも切り込みも完全に実施したとは言えないのです。

　来年度の県の予算方針派、9月県議会最終日に示されましたが、来年度は、さらに100億円不足の見込みとかで、「聖域なき縮減を行なう」との事。

　これまで県単独でやっていた上乗せ事業も見直しかねません。特に福祉、教育分野での切り込みとならないよう、県民運動で世論を大きくし、跳ね返していく必要が迫っています。

　今週25日には、市町村からの要望を携え、地方議員のみなさんと県交渉の予定です。