23～24日に、県議団3人で新潟県の柏崎刈羽原発を視察してきました。

　23日は、柏崎市役所で、昨年7月16日午前10時13分に発生した「新潟中越沖地震」の被害状況を伺いました。職員は住民の被災対応に大わらわで、原発被災の方まではとても手が回らない状況だったようです。また、自宅も被災した職員は、精神的負担が大きかったとも伺いました。

　中越沖地震は、幸い原発被災事故に至らずに済んだものの、自然災害と原発災害との「複合災害」への対応は、とても地元自治体で対応できるはずがないこともわかりました。
　
　持田市議の案内で街中を走ると、櫛の歯が抜けたように空き地が目立ちます。仮設住宅が立ち並ぶ様に、まだあれから１年にもならないことを実感しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【震災時、設計値を上回る680ガルのゆれで、放射能を含んだ水があふれた燃料保管プール（4号機内）】

　24日は、東電の案内で、刈羽原発の４号機建屋内部を約３時間かけて視察。火災が起きた3号機の変圧器や、ドアが開かず行政とのホットラインがつながらなかった発電所事務本館はみられませんでしたが、4号機建屋に入り、原子炉中心部の底部を脇から初めて見ることができました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【原子炉圧力容器のハッチを覗くと制御棒がびっしり並んでいました】

　行って見て初めてわかったことですが、刈羽原発の一帯は地表から岩盤まで40～45ｍが砂地の層で、そこに建設していること。しかし、原発本体は地下45㍍の岩盤に支持されているから大丈夫だと強調。

　しかし、強調されればされるほど「本当に大丈夫ですか」といいたくなります。原発本体器材の内部についても損傷はなかったのかどうか、表面からは判断できないはず。

　専門家は、今後20～30年間は地震の活動期が続くと指摘しています。電力会社も国も「安全」を強調するだけでなく、検証結果を含め情報を徹底して公開し、稼動を急がないこと。

　さらに、原発は温暖化対策にかなうエネルギーという主張もごまかしです。いったん爆発したら環境と人体への影響は甚大です。今回の地震をふまえ、自然エネルギーへ本格転換し国民に安心をもたらすべきなのに、電力会社も国もそこが弱い。