2月県議会が閉会、新年度予算や手数料値上げなど7議案に反対し討論
2/16~3/18までの31日間にわたった2月県議会は、18日の最終本会議を持って閉会しました。私は、県議団を代表し、新年度予算と手数料値上げなど7議案に反対し討論に立ちました。
2010年度予算は、佐藤雄平知事が11月に就任後初めての任期満了を迎えるため、今年度に策定した5ヵ年の県総合計画が新年度からスタートさせ、新規事業を99件を盛りこみました。
5年ぶりに9,000億円台となりましたが、国の高校授業料無償化や社会保障費の自然増分、そして個人県民税や法人税などが前年度比で約300億円も減収する見込みで、それを補てんするための地方交付税が増えたこと。
過去の借金の借換債の増加など特殊要因を除けば、前年度を少し上回る8,600億円台です。民主党政権のもとで国の公共事業は十数%減少しましたが、経済対策のために生活関連型の県単公共事業を増したので、△7.9%程度です。
生活関連型の公共事業頗、地元建設業などの経営や雇用維持につながるので歓迎しますが、問題は県民に不要不急の大型開発をまだ継続していることです。
特に、雄平知事になって予算が年々倍増しているのは小名浜港東港の人工島建設で、今年度は年度途中に3回も追加補正し100億円、うち県費56億円も投入するという特殊扱いで推進。10年度は42億円、うち県費21億円を当初予算で計上しています。
空港利活用のためにつくったあぶくま高原道路・トラハイは、新年度中に完成見込みですが、総事業費36kmに1,280億円、うち県費720億円もかけています。生活道路を後回しにしてきたゆがんだ道路行政と批判しました。
その福島空港は、隣県の茨城空港が3月10日に開港し、ますます需要は減少するでしょう。しかし、空港利活用費として10年度は4億円5千万円を計上。管理経費や収入などを差し引いても7億円の赤字の見込みです。開港以来毎年赤字ですが、ここ10年間の赤字累計は70億円にもなるのです。
その一方で、県民向けには予算がないなどとして、今や全会派で要望している子どもの医療費助成を小学生や中学生までに引き上げよと求めても応じません。
高校授業料無償化は国の制度を超えず、私学の高校生は2分の1か3分の1しか無償に成らないのです。私はせめて他県のように年収350万円以下の世帯のいわゆる貧困家庭が実質無償になるよう、県の上乗せが必要だと指摘。
ところで、県立衛生学院の歯科技工学科を廃止します。この条例案には反対しましたが、民間の学校でも同じ学科があるので県立でなくても取得できると判断したというのですが、県立の定員はほぼ埋まっているのに、民間の学校はわずか9人しかいないとのこと。(県の役割を投げ捨て、露骨な民間支援では?)学費等の格差をみても当然県立を残すべきです。
このほか、県立病院の診断書やX線フィルム等の値上げ屋、2級建築士・木造建築士の再交付手数料の新設など3議案に反対を表明しました。