13日、来月3日から開会予定の12月県議会に向けた要望と、来年度予算要望（第一次）について、知事へ申し入れました。

　　12月議会に向けては、特に年末に向けた雇用対策や中小企業の資金面の支援を中心に要望。国に対し、「労働者派遣法の抜本改正」を求め、同時に、依然雇用が厳しい高校生や派遣・正社員のリストラ問題への対応。仕事も住居も失った人への市町村の総合相談窓口設置を支援すること。年末・年始の相談窓口の開設を求めました。

　来年度予算編成については、県民の福祉の向上と市町村を支援を基本に、県の新しい総合計画の初年度にあたることから、それを踏まえた予算配分を求めました。

　さらに、鳩山政権で「事業仕分け」がされている（このやり方は疑問だが）が、県としては小名浜東港建設を中止し、医療・福祉・教育へ予算を増やすよう強調。温暖化対策のためにも、環境分野での産業育成支援を求めました。

　　国に対しては、鳩山政権の公約である「後期高齢者医療制度の廃止」、「障害者自立支援法の廃止」を求めるよう要望。危険なプルサーマル計画については、受け入れないよう強く求めました。

知事からは、「個人的にだが、高速道路の無料化はどうかなと思っている」とされたものの、他の政策課題については、具体的考えは示されませんでした。