19日は、県議団として2月県議会へ向け知事へ要望書を提出しました。内堀副知事が応対しました。大きく5つの項目について要望。

　年末年始にかけて談合汚職問題の公判が行なわれ、次々と判決が下されていることもあり、県の全容解明を求めました。

　さらに、佐藤雄平知事が年頭会見で明らかにした「企業誘致支援の拡大」と「道路づくり」にシフトしようとしていることは問題と指摘。

　原発についても、不正発覚後からこれまで積み上げてきた県の立場を後退させず、プルサーマルと廃炉問題で国と東電へ意見を述べるよう求めました。

　また、郡山相談センターの昇格を評価しながらも、一時保護施設と専門相談員の増員を求めたほか、子どもの医療費の中学卒業まで無料化、養護学校の教室不足解消と老朽化対策、高校学区一円化中止などを要望しました。