26日は、9月県議会に向けた政調会でした。久々に9月補正予算が組まれるようですが、各部からの要求額は18億円程度です。

　学校耐震化改修予算、トレモライトなど3種類のアスベスト再調査、医学部定員増のための必要経費は、国の政策に伴うものですが、県独自で稲ホールクロップなどの飼料用作物の支援にも補正予算が組まれる予定です。

　ところが、これだけ県民や農･漁業者に大きな影響が出ている原油高騰への直接支援の予算は見当たりませんでした。

　一方、当初予算で予想していた法人２税の税収が、原油高騰等による業績悪化で、現時点で約100億円ほどの減収になる見込みとのこと。

　県は、県債や基金の取り崩しで対応するとのことですが、このしわよせを県民へ及ばないようにする必要があります。

　そのためにも、大規模事業の見直しを本気で検討すべきです。小名浜東港建設の中止はもちろん、毎年5億円もの赤字を出している福島空港は、日本航空の撤退で存亡の危機にさらされている今こそ、空港閉鎖を本気で検討を始めるべきです。