教員採用に関わる口利き行為の全容解明を求め、教育長と議長へ申し入れ 原発維持基準導入に反対を表明
【野地教育長へ申し入れ】
26日は、政調会の合間をぬって、教員採用試験をめぐる「口利き」問題で、教育長と議長に申し入れを行いました。
県教育委員会は、22日に過去10年間の調査結果と職員の処分を公表。合否に関わるような事例はなかったが、疑いをもたれるような行為があったというもので、教育長を口頭訓告、関与した職員15人を厳重注意処分としました。
しかし、関わった議員の氏名が明らかにされず、議員等への合否の事前連絡が常態化していたことが判明しているのに、なぜそうなったのか解明は不十分です。これらを全容解明し県民へ明らかにするよう求めました。
政調会では、過去10年間をどうやって調査したのかと質問したら、教育庁の担当課長が主幹の2人で3日間で103人へ電話をかけて調べたとのこと。組織的に行われていたから可能だったのでしょうか。驚きました。
【遠藤議長へ申し入れ(副議長も同席)】
また、議長に対しては2回目の申し入れです。発覚直後に申し入れたところ、代表者会議で“今後はしない”と申し合わせ、過去のことにフタをしたのです。教育委員会と同じように、過去10年間遡って再調査し県民に公表するよう求めました。
ところで、もう1つこの日は各派交渉会(共産党入れず)が開かれ、エネ協でまとめた「原発維持基準」導入についての議長案が了承され、県に報告することが確認されました。しかし、すでにマスコミで報道されたように、多少のひびがあっても運転を続けられる維持基準は容認すると受けとられかねない内容です。
私たちは、エネ協でも宮川議員が維持基準には明確に反対を表明しています。したがって、この日の各派交渉会で確認したのは議会の総意でないことを文書で報道各社へ伝えました。