6月20日に開かれたエネルギー政策議員協議会から、原発の「維持基準」導入をめぐる県議会各会派の攻防が続いていましたが、きょう7月１8日のエネ協で意見の集約が行われました。

　共産党県議団を代表して宮川県議が、次の3つの点から疑問を述べ、「維持基準導入は問題あり」としました。

　①維持基準の検査体制と技術が十分でない（ひびの進展を3段階に分けるというが区分が明確でないこと。東電のＰＤ認証検査員は3人だけ）。

　②保安院は、規制機関の役割を果たしていない（推進機関の経産省と分離せず、危険が増す定検の間隔を延長しようとしているなど）。

　③東電の情報公開と信頼回復のとりくみは、法令遵守、企業倫理が確立されていない（02年の不正事件以後も温排水データ改ざんや過去の臨界事故隠し、活断層を過小評価していた。放射線管理区域で18歳未満の少年を働かせていたなど）

　意見のとりまとめは、私たちの主張も踏まえ、維持基準を導入についてはあいまいな表現にとどまりましたが、一方で導入した場合の前提条件をつければ、多少のひびがあっても運転できるとも受け取れるもので、きわめて玉虫色となっています。

　いずれにしても、今後も、県民の安全･安心の立場で、県民の皆さんと一緒に監視を強めていくことが必要です。