【午後の対県交渉で要望の主旨を述べる会長さん】

21日、県商工団体連合会婦人部協議会（民商県連婦人部）が、県へ要望書を提出し県と交渉しました。従業員9人以下の中小零細業者、ほとんど家族でやっているような自営業のおかあちゃんたちです。毎年この時期に交渉し、今年で11回目、ちょうど丸10年です。

　最初のころは、大変な実情を訴えているうちに、想いがあふれていつも「涙の訴え」でした。でも回を重ねるごとにたくましく（?）なりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【午前中の決起集会で挨拶】

　きょうは、女性企業家への支援、家族従業員の働き分を税法上認めること、国保に傷病手当や出産手当てがないが強制給付にすること、消費税の増税中止などを国へ働きかけるよう求めました。

　県は、国に伝えるとはいいますが、担当部が要望どおり問題だと思わないことにはただのメッセンジャーです。それを敏感に感じとった参加者が、県としてどう考えるのかとただす場面も。もちろん、認識を深めたとの担当部の感想もありましたが。
　
　きょうの県交渉に先立ち、国会で省庁交渉もしています。中小企業庁も男女参画局も「家族従事者の自家労賃を認めない所得税法56条は前近代的だと考える」とこれまでの認識をくつがえすような画期的な回答があったとのこと。ダテに10年の歳月は流れていないなと思いました。

　全国の議会から第56条の改正を求める意見書が提出され始めています。県議会では高知県議会が全国初で、市段階でも意見書採択が相次いでいるなど、これまでと様変わりです。

　この一年、自公政権に対する選挙結果が、こんな形で現れているのでしょう。国民の声が、政治を動かしつつあることをここでも実感。県もこの変化に敏感に反応してほしいものです。