3日の議会運営委員会で、会派に持ち帰り検討事項になっていた、会議規則改正の条例案については、私たち共産党が反対し意見が分かれたので、起立採決となりました。正式には閉会日の10日に、私を除く議運のメンバー名の議員提出条例が提出され決定されます。

　地方自治法の改正に伴い「議員報酬」を、議会内の協議の場に出席した場合も支給できるようにするため（わが県はこれまでも支給している）、これまで「先例」に基づいて設置してきた各種協議会を、条例で定めることになりました。

　私たちが反対したのは、代表者会議、各派交渉会、政務調査審議会（意見書を扱う）の3つです。これらは、『5人以上の交渉会派』しか入れません。議運は、あらかじめ自民と県民連合の2会派ですり合わせた協議内容となっています。

　「5人以上の交渉会派制」は、今から30数年前に共産党県議が初当選した時に採用したものだそうですが、こんな非民主的なやり方は、今回の条例制定を機に改めるべきです。

　少数会派も入れてすべての会派で構成するのが民主的なルールのはず。全会派から代表が参加しても大した人数ではないのです。