3日は、藤川県議が一般質問で登壇しました。汚染米が学校給食や高齢者施設で使用されていたことから食の安全対策や、原油高騰による影響で漁業者や農家への直接補てんを求めた他、派遣労働者の実態調査を行うよう求めました。

　また、福島空港の存続問題が問われる事態になっていることから、空港建設の構想当時から今日までの経過を歴史的に詳しく解明。「閉鎖」を求め県の見解をただしましたが、県は利活用促進で頑張ると強調。しかし、それもJALが徹底する来年1月まででしょう。

　その一方で教育予算が昨年に比べて職員の旅費や維持管理費が大幅に削減され、学校現場では「校長が校長会に参加する出張費もない」、「子どもたちに引率する費用もない」ことを指摘。この教育費削減については、すべての会派共通の質問となりました。

　食の安全問題も他党議員と共通したテーマになりましたが、汚染米の大本には、義務でもないミニマムアクセス米を77万トンも輸入していること、規制緩和で米流通に誰もが参入できることになったこと、この2つが原因であると指摘したのは藤川県議だけでした。

　6月議会には農民連から、また今議会には県農業会議から「ＭＡ米の輸入を中止せよ」という意見書が提出されています。藤川議員がこれを再度指摘しても、県は「国が決めること」と述べるにとどまっています。農業県の答弁とは思えませんが。