【17日のエネ協で発言する宮川県議】

　17日、県議会のエネルギー政策議員協議会が開かれました。プルサーマルの議論再開を求める要請は、2月に原発立地4町からと、6月県議会直前に東京電力からもあり、議長は各会派から協議のあり方についての意見をとりまとめ、6月県議会中の代表者会議でこのエネ協での議論の場が設定されたものです。

　02年に県議会は、東電のデータ改ざんなどの不正事件を受けて、国に10項目についての意見書を全会一致で提出しています。

　ところが、自民党は、当初この意見書をいったん凍結したうえで、プルサーマルだけを議論することを表明。しかし、自民党以外の会派は、02年の意見書10項目の検証することで一致していました。

　この日のエネ協では、社民党の加藤県議とわが党県議団の宮川県議が、この方向での議論を強く求め、結局今後の議論のテーマは、「02年に提出した意見書10項目について１つ１つ検証する」ことになりました。

　　　　　　　
　　　　　　　　　
　自民党の加藤県議が、意見書を凍結した理由について述べたのですが、傍聴していた私にはさっぱり理解できませんでした。それでも意見書全部を検証していくことには反対しませんでした。この日のようすは、地元のテレビなどマスコミも多数かけつけ、夕方のニュースで報道されました。

　　　　　　
　　　　　　　　　　【脱原発グループも十分な議論を求め各控室へ要請に】

　県当局自身も今週の21日から、前知事時代のエネ検でまとめた02年の「中間とりまとめ」について検証を始めることになっています。

　あれから7年もたったので、知事も県の幹部もメンバーがほとんど交替しています。もう一度、専門家を呼ぶなどして、核燃サイクルのあり方を含む原発行政について、十分時間をかけて検証してもらいたいものです。