18～19日に県庁内で各会派が、各種団体からの来年度予算要望等を伺う「要望聴取会」（私たちは要望をお聴きする会）を開きました。

　私たち共産党県議団には、障がい者団体、腎臓病など難病団体、医療関係者、消費者団体、ＪＡや農業会議などの農業・漁業・林業団体、教員組合、年金者組合など、20を超える団体から要望がありました。
　
　政府も県も税金の使い方が問われています。共通していたのは、原油高騰による影響と、医療費を減らすためには「予防」に力を入れることでした。「予防すれば医療費が安く済む」として、それぞれの団体が具体的な提案をしているのですが、感心するしきりでした。

　自民党総裁選では、にわかに国民の生活を守るなどと言いはじめ、舛添厚労大臣は後期高齢者医療制度をいったん廃止するとまで口にしています。選挙目当てでなく、本気で廃止してほしいと思います。