5日午後に、今年度と来年度の財政見通しについて審議する総務委員会が開かれました。閉会中に常任委員会を開くのは異例ですが、今年の議会改革の一環で、今後はこういう開催もありうる方向です。

　ちょうど、財政当局が来年度予算編成方針を出したばかり。しかも、県人事委員会が職員給与のプラス勧告を出したばかり。これが果たして勧告どおり実施となるかどうか、職員組合との交渉目前と言う状況でもありマスコミも注目しました。

　県は、今年度の財政も県税収入が思ったより伸び悩み、財源不足が生じると説明。さらに、来年度以降についても、毎年100億円ずつ税源不足が生じるというのです。

　私は、確かに国の交付税削減も大きな要因であるが、県自身がつくってきた90年代半ばからのムダな大型開発事業による借金返済も大きいこと。この２つの要因が義務的経費の硬直化を招いていることを指摘しました。

　従って、長い期間かけてつくった借金は、返済も中・長期的スパンで考えるべきではないかと提案。
そして、借金のしわよせを県民や県職員にすべきでなく、人事委員会の勧告を完全実施するよう求めました。

　このやり取りのようすは、夕方のＮＨＫニュースで放映されたようですが、私は出かけていて見逃しました。