4日、原発県連とともに、今年6月中旬双葉町議会が原発の増設凍結を解除するという決議をあげた問題で、副知事と懇談しました。

　双葉町など立地町は、地域振興と雇用拡大を理由に、16年ぐらい前から新たに東電の原発7、8号機増設を受け入れる動きをみせ、県に要請を繰り返してきました。

　しかし県は、プルサーマル問題や広野火発増設の問題の動きもからんで、90年代後半から慎重な姿勢をとってきました。そして、99年に発生した茨城県のＪＣＯ臨海事故を受けて、立地町は増設問題を凍結としたのです。

　ところが、なぜここにきて解除なのでしょうか。知事の交代は大きいでしょう。しかし、雄平知事といえども、排水温度データ改ざんや過去の臨海事故隠しが発覚し、双葉町の要請は受け入れられない状況です。

　応対した副知事も、「東電は、体質が本当に変わったのかを、分厚い報告書より実際の行動で示してほしい」と厳しい意見でしたが、全く同感です。

　「毒を食らわば皿まで」という言葉がぴったくる立地町ですが、元をただせば原発立地をあおったのは国であり、かつての県だったはず。改めて私は、「原発に頼らない地域振興策と雇用対策」を県が支援するよう求めました。