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30日と31日に郡山駅前広場で、共産党郡山地区委員会と郡山地方労連や新婦人と緊急に取り組んだカニコー署名と炊き出し行動。
30日は、約30人が署名行動に参加し272筆の署名。31日は、約20人の参加で210筆。特に31日は文字通り寒風吹きすさぶ中でしたが、私も完全防備で行動に参加しました。
【左後方ではあたたかい豚汁の炊き出し風景】
年末の帰省者が行き交う年末の駅前とあって、県外の人も多かったのですが、年代を問わず寒い中でも署名に応じてくれる人がいて心が温かくなります。リレートークのマイクも握り、企業の社会的責任について訴えました。
温かい豚汁も用意しましたが、これも初めての取り組みでしたが、2日間共すっかり売り切れました。
25日、今年の御用納めの前日、県社保協が医療･福祉の充実を求め県交渉を行ないました。生活保護や就学援助制度の基準を県が示すべきなど、今日の貧困を反映して県に要望しました。
午後には、高橋ちづ子衆院議員が来県し、私たち県議団も同行し、福島労働局と雇用対策について懇談しました。
夕方は、みんなで新しい県政をつくる会で知事への要望を行ない、内堀副知事と懇談しました。特に、緊急の雇用対策については、知事が定例記者会見で、約100人の県直接雇用を見込んでいることや、29日と30日の閉庁日も相談窓口を開設すること、住居のない人には公営住宅の入居等を検討しているとの考えが明らかになりました。
21日、福島大学の坂本恵先生などが中心になってとりくんでいる県内の外国人労働者問題についてのシンポジウムが福島市のコラッセで開かれ、この日の集会で、外国人労働者問題のネットワークが立ち上がりました。
数年前、県内でもベトナムからの研修生が、賃金や貯金が未払いのまま本国に強制送還された事件がありましたが、現在も県内には、研修生や実習生という名目で違法に就労させられている労働者を含めて、外国人労働者が3,200人いるとのこと。すでに中小零細業にまで深く浸透しているようですが、不況を理由にすでに100人近く解雇されているそうです。
今、「派遣切り」が大きな社会問題になっていますが、すでに外国人労働者は、劣悪な労働条件や賃金で、住まいの寮とは名ばかりのひどい所に社会から隔離されたような状態で、研修生として就労させられている実態などが、講演された大学の研究者や弁護士から報告されました。
私は、これまで中国からの帰国１世などへの支援問題を県政で取り上げ、通訳派遣事業が始まるなどありましたが、もっと外国人労働者問題まで広げる必要をあらためて感じました。
22日夕方、青年雇用フェスタ実行委員会の代表7人青年が、緊急雇用対策を求め第2次署名603人分を添えて要望し、県と懇談しました。7月25日に続き今回で2回目です。県商工労働部の吉田雇用労政課長ら2人が応対しました。
きょうは、県労連の小川議長も参加し、市町村とともに県の直接雇用など公的就労などを求めました。私たち3人の県議団も同席しました。
ところで、県は今朝、2回目の「緊急経済・雇用対策本部」の会議を開き、雇用対策をメインに協議しました。雇用対策プロジェクトチーム（座長：雇用労政課長）を立ち上げたこと、労働者緊急融資の金利を本日から1.2％から1.00％に引き下げること、などについて商労部長から説明を受けました。
知事からも口頭で、国の第2次経済対策を待っていては雇用対策も遅くなるので県が「つなぎ的」にでも緊急対策をとるよう指示を受けたとのこと。国の通達もあり、寮などを追い出された失業者に対し、雇用促住宅や県営住宅、市町村の公営住宅の入居を受け入れること。また、県や市町村の直接雇用についても検討していることが示されました。
さらに、年末の相談体制を設け、閉庁日の29日と30日に、雇用・金融関係相談窓口を設置します（雇用･労働関係相談はＴＥＬ フリーダイヤル０１２０－６１０－１４５へ。午前9時～午後5時）。国も福島市のハローワークだけですが、同日相談窓口を開くとのことです。
困っている方がいれば、どうぞお知らせ下さい。また、お近くの共産党事務所や県労連などへもご連絡下さい。
17日、12月県議会はきょうで閉会です。今議会は、非正規雇用者の首切り、いわゆる「派遣切り」が大きな社会問題になり、12月初めで約1千人でしたが、きょうは、県内の非正規切りが3千人との報道もあり、刻々と厳しさを増しています。
青年雇用フェスタ代表が、9日に「カニコー署名」738人分を添えて、「緊急雇用対策を求める意見書」を県議会議長へ要請していましたが、この意見書の内容を盛り込んだ意見書が全会一致で採択となります。
この「緊急雇用対策を国に求める意見書」が、政審で採択の方向となった15日の夕方、NHKの県内のニュースで報道されました。マスコミからみても、いかに時宜にかなった意見書だったかという証明だと思います。
さらにきのうは、パナソニック電工の郡山の女性派遣労働者が解雇された問題で、支援者代表のみなさんと共に県議団に要請に来られました。
解雇された佐藤昌子さんにお会いしたのは初めてですが、私と同年齢。「夫もリストラされており、3人子どもがいますが、下の子どもは専門学校へ行くのをあきらめるといっています。このままでは、食べていくことも生きていくこともできなくなります」と切々と訴えられました。
懇談を終えたあと、「女性3人の議員さんと話をしているうちに、少し希望がみえてきました」と明るい顔なり、こちらもホッとしましたが、ご本人の状態を思うと本当に深刻です。
彼女のことはもちろん、企業に対し非正規切りを許さず、『企業の社会的責任』を求めて、労働者同士の連帯を広げる時です！
【738人分の署名と請願を提出し、遠藤議長と懇談する青年代表】
【多数のマスコミが注目。NHKも放映】
９日は、県議会の請願提出の締め切り日で、午前中の私たちの控室は、請願団体の要望を受けてたくさんの人が出入りしました。
今回、私たちが紹介議員になったのは、5団体です。特に、マスコミの注目を浴びたのは、青年フェスタ実行委と豊かな教育条件を求める実行委の2つの団体です。私たち3人の県議団も同席した教育長や議長との懇談のようすが、夕方の県内テレビニュースで放映されました。
青年の代表3人は、県庁で記者会見をしたあと、２週間で集めた約738人分の署名をそえて議長に対し「雇い止めをやめさせ、県の雇用創出を求める請願･意見書」を提出。
【控室で青年代表から請願の紹介議員の要請を受ける】
マスコミも、「派遣切り」が県内で大きな社会問題となっていることから、青年自身が行動を起こしたことに注目したのでしょう。
【3万人余の教育署名を添えて、教育現場の深刻な実態や私立学生についても議長へ訴えて】
もう1つは、豊かな教育署名実行委は、3万93人分の署名をそえて議長に対し19本の請願を提出しました。私は署名提出集会で参加者のみなさんに、今回12月補正予算で燃料費と引率旅費が計上されたのは、この間の運動の成果だと報告しました。
きょうから始まった一般質問でも、自民党や県民連合の議員からもこの教育予算削減をただす質問がありました。10日には、宮川議員がこれらの雇用問題、教育予算などを小名浜東港のムダづかいと合わせて県をただす予定です。
7日、福大で開かれた県政問題研究集会は、午前中に分科会、午後には反貧困ネットワーク事務局長・もやい事務局長の湯浅誠さんの講演でした。
湯浅さんは、95年に東京でホームレス支援に取り組み、01年に自立生活支援センター「もやい」を立ち上げ、非正規雇用者の労働相談や生活支援を含めて相談支援活動を続けています。さらに、その背景にある日本の貧困問題にも取り組んでいます。
非正規雇用の拡大は、正規労働者の労働条件や賃金体系にも影響を与えるため、日本の労働市場全体の低下を招くことになると、わかりやすく解明されました。
日本は、非正規雇用者が失業するとヨーロッパのように雇用、社会保障、生活保護の3重の公的セーフティネットが充分ではありません。
しかも、「自己責任論」によって、貧困ラインからこぼれ落ちた人は家族の支援までも受けられなくなると、ホームレスになるか非正規雇用で就労することになり、このときは明日を生き延びようとするためどんな労働条件の悪い仕事でも引き受けざるをえなくなっていく。
この悪循環を断ち切り、貧困と格差をなくすためには、非正規労働者の問題をわが事として、労働者全体で公的セーフティネットを守るたたかいをすすめこと。さらに、社会保障や教育の問題などをOECDなみの水準に引き上げるたたかいを起こすことの大切さが胸に落ちました。
6日は、平和、自由と民主主義、基本的人権を守り、えん罪事件などの支援もしている国民救援会郡山支部が「新そばまつり」を開きました。お昼をはさみ約100人が、おいしい手打ちそばを味わいました。
プロなみの腕前でそば粉だけを使ってそばを打つのは、支部長の吉川一男さん。10日も仕込んでつくったというそばつゆも、かつおぶしのダシが利いて甘ったるくなくそばを引き立てます。
付け合せは、えび、かぼちゃ、大葉、きのこなどの天ぷらの盛り合わせや、つるりとのどごしのよいそば豆腐、甘いごまだれのそば団子と豪華です。
最後に、少し焼いて焦げ目をつけたそばがきが１つ、お湯に浮かべて出てきました。それを黒ごま入りのきな粉でまぶして食べると、これがまた香ばしくておいしい!!
どれも、他では味わえない吉川流オリジナルのそばづくし膳です。
【好評を博したそばうち名人吉川支部長と】
いっときは、お客が並んで待つほどで、エプロンをかけた男性役員のみなさんも忙しそうでした。みなさんおいしく食べて、満足げに帰っていきました。
４日、青年雇用フェスタ実行委員会のみなさんが、12月県議会に雇用問題についての請願・国への意見提出を求め、各会派へ要請にこられました。
署名も集めていて9日に提出します。師走に向かって県内でも非正規労働者のいわゆる「派遣切り」などが行われている実態はひどく、ハローワーク前では「もっと早く署名運動をしてほしかった」など、大きな反響がよせられたとのこと。県議会内の各会派も、よく話を聞いてくれたそうです。
今回は、アメリカ発の金融危機を理由にして、非正規労働者などを次々とリストラしていますが、大企業は内部留保金があり、リストラしなくても企業の体力は十分あるのです。
しかし、そのツケを労働者や下請けに回すことは、企業の社会的責任を放棄するものです。国や県も行政として企業に規制をかける必要があると思います。
【開会日、本会議場前で自民党の2人の女性県議と共に（女性県議は自民3人、共産3人の6人）】
12月2日から始まった12月県議会は、17日まで16日間の会期です。12月補正予算の特徴は、県民運動とあいまってこの間私たちがたびたび取り上げてきた福祉灯油の補助対象の拡大と、教育予算の一部増額補正が実現しました。その一方で、またも小名浜人工島の追加補正が計上されました。
福祉灯油については、ようやく補助対象を「生活保護世帯」にも拡充します。また、教育予算の大幅削減が現場に大きな影響を及ぼしていることが明らかになり、教員の部活等の引率旅費として約3,800万円が増額補正され、また、学校灯油代の燃料費として1億3,600万円も補正されます。
今年度、小名浜東港には異常なつぎ込み方になっており、事業費ベースでは昨年比で2.5倍の46億円。そのうち県費分は、当初予算で21億円、9月補正で1億2,600万円、さらに12月補正で1億800万円、合計で23億6,100万円も投入します。
県土木部は、トラハイ・あぶくま高原道路があと2年で終了するため、その分を東港建設費へ向けるつもりでしょうか。これほど県の財政が厳しいといっているのに、大規模事業には大盤振る舞いでは逆さまです。
今回は、宮川県議が12/10に登壇します。県内でも非正規労働者の派遣切りなどの雇用対策、子どもの貧困問題、小名浜東港建設などを質問する予定です。
29日、ゆたかな教育環境をめざす署名運動実行委員会が、郡山で集会を開きました。県立、私立を問わず、子どもたちも教師も大変厳しい環境に追い込まれている実態の告発に、あらためて驚きました。
この間、県立高校の予算が、大幅に削減されていますが、私立高校への運営費補助は県立高校が基準となるため、県の教育予算の底上げは重要な意味があります。
集会に先立ち、県生活と健康を守る会会長・元県議の江田さんによる「子どもの貧困と教育予算」についてミニ講演がありました。