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2009年12月26日

パナソニック裁判で佐藤昌子さんが勝利和解!

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         【支援ニュース第10号より】

 25日、郡山市内にある住宅設備大手のパナソニック電工に対し、社員としての地位保全を求め、解雇中止を求めて昨年訴訟を起こし闘っていましたが、この日、パナソニックとの和解が成立しました。

 約1年間のたたかいで、みごと勝利和解を勝ち取りました。本当に良かった!おめでとうございます。私は、このニュースを県庁を出て郡山に向かう車のNHKFMラジオの県内ニュースで聞きました。

 彼女の記者会見での発言も紹介され、「私は多くのみなさんの支援で職場に戻れる事になりましたが、まだパナソニック裁判を闘っている仲間が解決できていないことや多くの派遣切りされている人たちがいます。これからも「労働者派遣法の改正」を求めて一緒に闘っていきたい」旨を述べていて感動しました。

 彼女は、高校の同級生です。この裁判を起こして闘いの支援要請に県庁の私たちの控室を訪問されたのは約1年前でした。その時、理不尽な働かせ方を17年間もされていたことを初めて知って驚きました。

 彼女は、この時までは世間に顔を出すかどうか迷っていたようですが、私たちの控室で話をしたり写真を撮ったりしているうちに、彼女は堂々と顔を出して闘うことを決意されたのです。
 
 それからの昌子さんは、すごいです。静かで丁寧な話方を持ち味にしながら、各地の集会や街頭から訴えてきました。私の毎月発行の「こんにちは」のニュースのインタビューコーナーにも登場され、彼女の思いを訴えていただきました。家族も、大変な生活をやりくりして協力し合って頑張ってきたと聞いています。

 本当にお疲れ様でした。これからも力を合わせて、労働者を守る法改正に向けてたたかいをご一緒に進めて行きましょう!昌子さんの言うように、全国の派遣切りや正社員まで含めたリストラ攻撃をやめさせていくために・・・。

2009年12月24日

県政つくる会が知事へ要望

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 24日、みんなで新しい県政をつくる会が、雇用対策を中心に知事への要望書を提出。内堀副知事が応対しました。

 雇用対策では、特に来春の高卒者の厳しい雇用状況について県の対策を求めました。ある高校では、50人の就職希望者のうち、まだ7人しか決まっていない状況と述べると、内堀副知事は「県の経済雇用対策会議でも各高校ごとに検討を加えていて、重点校へは就職支援員を増やしているが、求人そのものが少ない。知事はこれまでと違う企業にも訪問しているし、厳しく要請もしています」と答えました。

 県は、来春のことまで検討する余裕がないようですが、この問題は、世界的な経済不況だからしかたがないとしないで、今から手立てを尽くして未就職者を生まない対策を準備しなければ間に合いません。

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 この他、佐藤雄平知事の3年間をどう評価しているのか、プルサーマルについての県の考えは? 地球温暖化への県自身の取り組みは? 農業、林業など1次産業への取り組みは? 民主党政権の下での公共事業のあり方などについて意見交換をしました。

街はクリスマス一色

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 きょうは、クリスマスイブ。街の飾りつけもイルミネーションが華やかです。先日、福島市内にある競馬場の門前がきれいだと案内頂きました。いかがですか、ちょっと凍りつくようではありますが。

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2009年12月23日

第5回「郡山派遣村」開催                                   「反貧困ネットワークふくしま」が県内8ヵ所で一斉相談会

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 23日、「郡山派遣村」が郡山駅前広場で午前11時~午後2時まで開かれました。昨年末から通算5回目です。きょうは、「反貧困ネットふくしま」が結成されて初めての全県一斉街頭相談会で、県内8ヵ所で取り組まれました。郡山派遣村もその一つです。

 きょうは、天気は風もなくおだやかで外にいても大丈夫でした。路上生活から救出された人たちがたくさん手伝いにきてくれて、参加したボランティアスタッフは、これまでの最多だと思います。

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 衣類などこれまで寄せていただいたものは、ブルーシートに並べきれないほどでした。温かい豚汁とおにぎり、カレーライスが配られました。
   
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          【専門相談員のスタッフのみなさん】

 今回は、反貧困ネットふくしまの呼びかけ人になった弁護士をはじめ行政書士、社会福祉士、元ハローワーク職員、労働相談員、女性相談員、そして私たち議員など、多くの専門家が加わっての相談会となりました。

 私は、生後1ヶ月まもない赤ちゃんを抱いた若いシングルマザーの親子の相談を、他の女性専門相談スタッフ2人と共に受けました。

 この家族は、弟が高校卒業後未だに仕事につけないでいるところへ、唯一の働き手だった親も先月リストラされたばかり。そして、乳飲み子を抱えた本人が加わることになり、今後どういう方法がよいのかという相談でした。

 「派遣村」などを開かなくてもよい政治、企業に雇用を守らせる政治にする必要があります。本来なら県や市町村が相談にのり、解決の方向を指示すのがスジでしょう。私たちはあくまでもボランティアにすぎないのですから。 

2009年12月22日

12月県議会が閉会                                原発・プルサーマルは知事の判断に任せる?!

 21日に12月県議会が閉会しました。今議会は、新しい県の長期計画の審議、そして原発・プルサーマルをめぐり自民党などの推進派と私たち共産党や社民党の慎重派との攻防がありました。

 原発・プルサーマルを受け入れたい自民党などは、今年になって議会のエネルギー政策協議会で、02年の東電不正事件の時に国にあげた意見書10項目の検証を1つずつすすめてきました。

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【18日、エネ協で、02年に提出した意見書項目に関して会派の意見を述べる宮川県議】

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   【県議会中、「受け入れないでほしい」と各団体の要請があいついで】

 そして、12月県議会中の18日に各会派の意見を出してエネ協として一定のまとめを出しました。全会派が一致したのは、「安全規制機関である原子力安全保安院を経済産業省から分離すること」を国に強く求める意見書を提出するとなり、これは最終本会議で全会一致で採択されました。
 
 一方、プルサーマルについては、推進派、慎重派の両論併記という形でまとめを出し、これは、議長を通じて県側、つまり知事に判断を委ねることとなりました。

 来年秋には、県知事選挙があります。プルサーマル計画を導入させるために知事に判断させるという自民党の戦略が透けて見えます。そして、知事を支える民主党は・・・。

 いずれにしても、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、MOX燃料を既存の老朽原発で燃やすプルサーマル計画は、技術的にも費用の点でも問題が大ありです。六ヵ所村の再処理工場や高レベル廃棄物のガラス固化も失敗続きで、もんじゅの再開見通しもなく、核燃料サイクルがすでに破綻状態なのにすすめるとは、見切り発車そのものです。

 これでは、県民の命も安全も守れません。危険な問題だらけのプルサーマル計画は中止せよの世論を大きくしていきましょう。

県の新長期総合計画の調査特別委員会で質問                                        「子どもに最善の利益を」の観点で子育て支援を!

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 17日、30年先を見通しながら今後5年間の県の新しい長期総合計画案を審議する特別委員会が開かれ、私が会派を代表し11分の持ち時間で質問に立ちました。

 私は、県の総合計画を策定の礎とした「人と地域」について、特に知事が「子ども」に重点をおいたということなので、今年は国連子どもの権利条約採択20年であることから、この条約の観点で子ども支援を行なうよう提案しました。

 第3条にある「子どもに最善の利益を」の立場で、乳幼児期から成人までの一貫した県の支援を求め、中でも子どもの医療費無料化対象年齢の拡充と待機児童が増え入れないでいる市町村の公的保育所と学童保育の増設を求めました。

 さらに、この背景にある日本の子どもの貧困率が、14.2%と深刻な実態になることから県も貧困問題の解消に取り組むべきと指摘。

 来年度、市町村の子どもの医療費無料化制度は、59自治体のうち56市町村までが県の制度を超え、中学校卒業まで無料は6割の30市町村で実施されます。

 また、私が9月県議会で求めていた教育費負担の実態については、県の調査の結果(抽出)が示され、校生の授業料を除いた初年度経費は年間10~20万円にものぼることが示されました。この負担軽減が今後の県政の課題です。

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 将来の人口減少に歯止めをかけ、本県の定着者を増やすためには、本県の産業政策を見直し雇用につなげるよう求めました。外部頼みの企業誘致を見直し、発想の転換で基幹産業の農業と林業、環境・新エネルギー分野など、内需拡大型の産業に力を入れるべきと提案。

 そのためには、生活していける農産物の価格保障と、環境・新エネルギー分野に対する初期導入への補助を求めました。

 今後5年間の県の新しい総合計画のキャッチフレーズは、「人がほほえみ、地域が輝く“ほっとするふくしま”」です。この言葉どおりの県政になってほしいと心から願っています。

 なお、この総合計画案はこの日全会一致で採択されました。また、これにつながる分野別計画は、県民からのパブコメ、市町村からの意見を反映させて来年3月末までに策定され、4月より新計画の下で県政がすすめられることになります。

県反貧困ネットワークが、県商労部長へ申し入れ

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      【県商工労働部長(左側真ん中)へ要望するネットワーク代表(右側)】

 9日、県反貧困ネットワークの福島大学の丹波先生などよびかけ人代表のみなさんが、県商工労働部長と県交渉。12月23日に県内8ヵ所で一斉に開く各地の「派遣村」に、県職員の応援をと依頼。また、年末の相談窓口を設置し、労働相談だけでなく住宅や生活保護など、ワンストップで相談を受けられるよう福祉事務所職員の配置を求めました。

 部長からは、「年末29~30日に県の相談窓口を開設するが、福祉関係職員の配置は考えていない」と述べ、「県営住宅の開放や県の相談センターを6ヵ所開設している」との回答でしたが、実際には使い勝手が悪いようです。

 生健会に相談があった人は、福祉資金が借りられたので県営住宅を抽選で申し込んだら落ちてしまい今住むところがない状態。ホームレスに戻るしかないのかとの訴えがありました。

 私は、そもそもホームレスの人が県営住宅の入居を「抽選」で申し込ませるというやり方自体なじまない。派遣切りと同じような扱いで優先入居させるべきと指摘。

 また、政府の通知にあるように、県が家賃補助を行えば、民間アパートに敷金・礼金なしで入居できると指摘し、それを実行してみるべきと県に求めました。

2009年12月08日

佐藤県議会議長へ教育署名を提出

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           【提出集会で挨拶する県議団】
  
 8日は、「ゆきとどいた教育を求める全国署名運動福島島県実行委員会」と「福島県私学助成をすすめる会」が、それぞれ27,626筆、16,268筆の署名を添えて佐藤県議会議長へ請願を提出しました。

 国会で民主党政権が誕生したことを受けて、今年は各会派の対応に少し変化があったようですが、結局紹介議員になったのは私たち共産党だけで、今回は私が受けました。

 また、私学も県立もこれまでは一緒に県議会へ提出してきましたが、政府の高校授業料無償化の動きを受けて、私学と公立の教育費の格差解消ということもあって、午前と午後に別々に提出しました。

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 私学の請願署名提出では、私学に通う高校生11人と保護者も参加し、生徒からは私学の良さが語られ、母子家庭の親からは子どものために必死に頑張っていることなどを直接訴えました。

 議長は、生徒たち自身も署名を集めたと聞いて驚いていましたが、最後に「経済的にも厳しい状況になっているが、子どもたちの教育環境に差が生じてはいけない。議会としても応援できるよう頑張っていきたい」と応じました。

2009年12月04日

エチゼンクラゲ対策を県に申し入れ                                    「魚がとれない!売り上げが減る!生活できない!」と漁民が悲鳴

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 4日、党県議団と浜通り地方の相馬市、浪江町、南相馬市、いわき市の党議員で、わが県にも多大な被害がでているエチゼンクラゲ被害への県の支援を求め、県へ要望しました。県は、小野技監をはじめ水産課長などが応対。

 私たちは、被害の実態調査の把握や、原因究明と根本対策、網の修繕費助成や休漁補償、共済掛け金への助成、年越し資金の緊急融資などの生活資金への対応など、5項目について要望しました。

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 県は、「まだ、実態は調査中。外交面での対策も必要であるし、原因究明など国に求めていきたい」と回答。各市町議員からは、漁業組合などから聴取した要望や被害状況を伝え、「天災扱い扱いとして各市町村や各魚協だけでは対応できない。県としての支援が必要」と強調しました。

2009年12月03日

12月県議会開会                                 議長へプルサーマルなどエネ協の結論を急がないよう申し入れ

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 3日、12月県議会が開会されました。21日(月)までの19日間の会期となります。本会議終了後、佐藤憲保県議会議長へ県議団としてエネ協の進め方について申し入れをしました。

 今年7月から、02年に県議会で提出した10項目の意見書について検証してきましたが、プルサーマル問題を含め一定の協議がすすんだとしてエネ協として結論を出す動きがあります。


 私たち県議団は、プルサーマルの危険性、六ヵ所村の再処理工場や高レベル廃棄物のガラス固化の失敗続きなど、核燃サイクルが破綻していることを指摘。

 推進側の意見だけでなく慎重派の有識者の意見も聴取して今後も議論を続け、結論を急がないよう議長へ申し入れました。