10日、党いわぶち友参院予定候補と県議団など地方議員が、後期高齢者医療福島県広域連合長に対し、「保険料の引き上げを行なわず改善を求める申し入れ」をしました。

　2年ごとに保険料が改定されることになっている75歳以上の後期高齢者医療制度。2/１に広域連合が開いた懇談会の席上で、次期保険料は剰余金43億円を活用し0.86%、390円引き上げると試算していること。

　これを2月下旬の会議で決定すると説明されました。全国平均13.8%の引き上げからみれば、本県はわずかのようですが、0.86%は約1億円分です。これくらいのやりくりはできたはずです。

　担当者が、値上げを抑えつつも次期保険料をいくらに設定するかを相当苦慮されたようすが伺えましたが、制度そのものの根本矛盾が現場や高齢者に大きな負担を強いていることがわかります。

　　
　　　　【懇談するいわぶち予定候補、県議団、福島、伊達郡、広野、いわき、会津の各市町村議員】

　しかし、昨年の総選挙では「廃止」を公約していた民主党が、政権についたとたん実施を渋り４年先に先送りにしてしまいました。

　しかも、長妻厚労大臣は、昨年11/9の臨時国会でわが党の小池晃参院議員に「（保険料上昇分）の負担を少しでも抑制していく措置」を「概算要求で盛らせて頂きました」と答弁。厚労省も、各都道府県の広域連合に対し「国庫補助を行なう」と09/10/26付で事務連絡していました。

　ところが、広域連合の担当者にも確かめましたが、「国から保険料引き上げを抑制する特別な財源措置はなかった」と述べています。

　ただし、広域連合に対し今年度末までの３ヶ月分の医療給付に対する国からの調整交付金が10億円程度厚く手当てされるとのことですが、これがその財源措置に当たるのでしょうか。それでも値上げする方針が変わないとすれば、みんなで声をあげるしかありません。

　2/19には、福島市内で「廃止」を求める県民集会が開かれる予定です。