市男女共同参画フェステバル 貧困と格差を考える講演・シンポ
28日、市の男女共同参画フェステバルで、オランダ・とドイツの海外研修参加された2人の女性の報告集会に参加。
【新婦人郡山支部のブースにて】
午後は、ふくしま民主教育研究センターが開いた「貧困・格差と教育、その実態」のシンポジウムで、シンポジストとして発言しました。
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2009年02月28日
2009年02月24日
知事「プルサーマルは慎重の上にも慎重に、熟慮を重ねて」と答弁
24日の自民党の代表質問で、立地町の意見を取り入れてプルサーマルを受け入れるべきであるとして、知事に「プルサーマルについての県の考え」を質問。
佐藤雄平知事は、慎重に言葉を選びつつ、「平成14年のトラブ隠し以降も、私が就任した直後に温排水のデータ改ざんがあり・・・。今般、立地4町から議論再開の要請をいただいたところだが、議論そのものを再開すべきでないとの意見もよせられており、慎重の上にも慎重に熟慮を重ね、県民の安全・安心につとめていく」と答弁。
つまり、受け入れるとも受け入れないとも取れる大変苦しい答弁でした。
そして、その２日後、国が今のプルサーマル交付金は3月末で期限がきて廃止となるが、新たな枠組みの交付金を検討中」とのニュースが流れました。
思ったとおり、国はプルサーマル導入に躍起になっていますが、県民の大切な命とカネを引き換えることなどできましょうか。
ついに自民党も代表質問で「子どもの医療費無料化年齢をアップせよ」と
24日は、自民党佐藤県議の代表質問。この中で、市町村を支援するためにも「子どもの医療費無料化年齢を引き上げよ」と質問。ついに自民党が、それも代表質問でとりあげたのです。
ただし、県の答弁は、「県は多額の財政支出を伴うので、国の制度で行なえるよう働きかけている」と従来どおりにとどまりましたが・・・。
これまでも私たちは、全県的に署名運動もしながら県議会でたびたび取り上げています。また、新婦人からもたびたび県議会に請願書が提出され、2月はじめには署名をそえて県とも交渉しました。
県内の6割～7割の市町村が、県"就学前まで無料"を独自に引き上げ、来年度からは中学卒業まで無料にするのは、入院で20、通院で16市町村になろうとしています。
県庁のかわいい“（ぬし）”
2月県議会が17日に開会し、きょうから代表質問が始まりました。朝、県庁近くの宿泊先から歩いて正面玄関前の噴水のところまできたら、私の目の前で何やら動くものが・・・。
白と黒の混じった小鳥でした。守衛さんに聞くと、「セキレイですよ。だいぶ前からいて、慣れているせいか玄関の中まで入ってくるんですよ。ここの“主”みたいなものですね。」と。
私が議員になって10年もたつのに、こんな近くでセキレイを見たのは初めてでした。県庁には、まだ知らないことがいっぱいです。
2009年02月19日
福島労働局へ違法な派遣切りやめさせよと申し入れ
【戸ヶ崎職業安定部長と申し入れ内容で懇談】
19日、福島労働局を訪問し、労働者派遣法の違反をただし、これ以上の派遣切りをやめさせるよう申し入れをしました。戸ケ崎文康職業安定部長が応対しました。
これは、2/4の志位委員長が衆議院予算委員会で労働者派遣法の「現行法」のもとでも、違法な派遣労働があれば雇用を守る道があることを質問で明らかにさせたことを受けて、出先の迅速な対応を求めたものです。
宮本しづえ比例候補、山田ゆたか選挙区候補とともに参加しました。
戸ヶ崎所長は、「法律上も偽装違法があれば当然正されるべきもの」と理解を示しつつ、「本人からの申し出があれば当然対応する」と言うので、私から「本人自身が違法な働かせ方とは知らないまま労動させられている場合が多い。派遣元だけでなく、派遣先の企業に対する指導・監督を」と強調しました。
所長が述べたように、建前は「本人の申告」ですから、派遣切りに合って解雇させられそうになっている方、現在派遣労働者の方、個人でも大丈夫ですから、動局へ直接行って調査を依頼してみてください。
2009年02月18日
富士通ＦＭＬに2000人の配置転換を強制しないよう申し入れ
18日、県議団と会津若松市議団とで、富士通マイクロエレクトロニクス会津若松工場を訪問し、2,000人の配置転換を強制しないよう申し入れました。
平野工場長と佐藤総務部長が応対しましたが、申し入れ書は受け取れないなどと最初は固い対応でしたが、懇談という形で会社の実情などを聞きながら50分間ほど意見交換しました。
若松工場には1,500人の従業員がいますが、ほとんど今は社員で、そのうち女性は30～40％を占めるとのこと。今回、岩手と三重を含めた３つ工場で広域的配置転換し半減し、若松工場のラインはほぼ半分に縮小する方針が発表されています。
この工場は、前工程とよばれる半導体部門で、昨年2月に立ち上げたばかり。富士通側の説明によれば、今回の配置転換は、アメリカの同時不況を受け、自動車や電気などが今後先行きが不透明なので縮小はやむをえないとしました。
私たちは、「企業の社会的責任」について指摘し、「会津地域からみれば、半減させることは大きな打撃であること。親会社の富士通の昨年の数字で内部留保は8,000億円台、配当は今期半期で昨年比2円プラス（3円が5円）となっている。
今年度最終では昨年並みの8円となるようだが、これらの一部をはきだせば、労働者を首きらなくとも経営が維持できるはず」と意見を述べました。
また、富士通は、昨日から第一次面接を始めたとを明らかにしたので、会津若松市議団や藤川県議からも、「県外から来て家を建て、そのローンもあるので不安」、「もし、退職に追い込まれる事態なるなら、退職金の上乗せや次の仕事斡旋などを具体的に示すべき」、「強制配転はしないこと」などを述べると、総務部長は、「その立場で検討していく」としました。
訪問を終えて門を出ると報道陣から質問を受け、夕方のKFBテレビニュースで放映されました。
会津学鳳中高一貫校を視察
18日の午後、藤川県議とともに県立会津学鳳中学校･高校を訪問し、校舎や運動場などを視察。
02年に若松女子高校が男女共学となり、会津学鳳高校に校名を変更し、総合学科に転換。07年4月に県立会津学鳳中学校が開校し、併設型の中高一貫教育が開始。高校は同年９月から移転開校。今年中学生が3学年そろうと、1,000人の生徒数になり、県内一の学校になるそうです。
併設型の中高一貫校は、ここだけで、県立中学も初めてです。私は、校舎が完成してからは初めての視察でした。
外見からも内部もとても学校とは見えないつくりで、コンクリートがむき出しの仕様に、寒い会津地方には冷たい印象を受けます。
もっと地元の木材をふんだんに使った校舎であれば良かったのではないかと思いますが、手がけたのは、京都駅を設計したそうですが、デザイン重視の豪華な施設は、まるで大きな工場のようでした。
また、他党議員も驚いた真ん中に柱がある広い体育館も奇妙です。まして、電気料金が基本料金だけで年間40万円以上に。エコを実践し、なるべくつけないようにしていると笑えない悩みを抱えていました。
【会津学鳳中学校・高校の正面】
昨年、県立学校の維持管理費が極端に削減されて大問題になりましたが、こんなアンバランスな教育予算の使い方をしていたのです。
2009年02月09日
原発立地４町、県と県議会にプルサーマル議論再開要請で来庁
【原発立地4町協議会を代表し、遠藤富岡町長が要請内容を説明】
9日は、中小企業の融資枠を610億円まで拡大するための臨時議会が開かれました。これについては、全会一致で採択となりました。
一方、夕方、原発立地４町が、プルサーマル導入の議論再開を求め、県知事や県議会議長はじめ各会派要請で来庁し、マスコミが注目しました。
知事は、「慎重の上にも慎重で考える」、議長は、「議論再開をするかしないから検討していく」とコメント。
私たち共産党への要請は、なぜか一番最後でしたが、ここにも10数名の要請団とともに、マスコミも大勢つめかけました。
私からは、「なぜ今の時期なのか」、「町の財政問題と関係あるのか」、「県議会にいつまでに結論を出してほしいと考えているのか」など尋ねてみましたが、「カネの問題とは関係ない。結論の時期は決めていない」と述べ、「安全･安心の東電の取り組みを評価している。われわれも勉強して確信した」と強調。
私が、双葉町長に「率直にいうが、財政が困難というのであれば、県の財政支援の別の方法はある」と水を向けましたが、町長は否定。ある町の議長は、「カネの問題は全く関係ない」と声高に答えました。
しかし、１－３の老朽原発で格段に危険なプルサーマルを実施して、万一事故が起きたら立地町ばかりでなく、県民全体に被害が及ぶのです。もっと、広く県民の意見を聞くことが必要です。議論再開をしないよう、県民各層からも働きかけをお願いします。
2009年02月08日
パナソニックの偽装派遣で解雇された 「佐藤昌子さんを支援する会」結成
【講演する鎌田さん】
8日、市内でパナソニックの偽装派遣を告発し、解雇撤回・直接雇用を求めて裁判をたたかっている佐藤昌子（しょうこ）さんを支援する結成総会がありました。
私も支援にかけつけ、共産党を代表して支援の挨拶をしました。当日は、社民党の古川県議も挨拶し、民主党のメッセージが紹介されました。
また、同じ松下ＰＯＰの違法派遣裁判の原告が埼玉と千葉からかけつけ、連帯の挨拶。
このあと、ルポライターの鎌田慧（さとし）さんが講演しました。
佐藤昌子さんは、3人の子どもを育てながら、18年間松下電工の営業所のショールームアドバイザーとして勤めてきました。
最初は、松下電工の正社員として採用されましたが、2ヶ月後には松下電工へのもっぱら派遣会社アロー・ビジネス・メイツ（ＡＢＭ）への転籍を命じられ、そこからの派遣社員という形にされました。
実際の仕事は以前と変わらかったので、佐藤さんそれをよく知らないままショールームの接客業をしていたのです。しかし、派遣会社の契約書には、全く別の「事務用機器操作」（のちに「インテリアコーディネーター」に変更）となっていました。それを知ったのは、随分あとになってからだったそうです。
そして昨年8月、佐藤さんは、パナソニックに社名変更されたのと同時に、9月末までの解雇を通告されました。
「残るのであれば、賃金を4割カットを条件にＨＥＧへ転籍し、出向という形なら認める」と一方的に伝えられたため、佐藤さんは組合に加入し、そこから会社と団体交渉などたたかいを始めました。
こんな大企業の身勝手なやり方を放置してよいはずがありません。佐藤昌子さんは、私の高校時代の同級生です。どうぞ、大きなご支援を。
2009年02月02日
国民救援会が「裁判員制度」の学習会
１日、国民救援会郡山支部は、今年５月から始まる「裁判員制度」について、大学一弁護士を講師に招き学習しました。
裁判員制度には、国民が参加できる面もありますが、いくつか問題点が指摘されました。裁判に先立ち行なう「公判前整理手続き」は、裁判員は関与しないのですが、裁判官、検察官、弁護人（被告人）が非公開で協議しますので、裁判官が有罪の予断をもって審理をすすめる恐れもあります。
また、ここで検察官は立証予定の提示や証拠開示を行ない、弁護側も立証予定を明らかにするよう求められますが、検察官が捜査で集めた証拠を全て開示するとは限りません。被疑者に有利な証拠があっても出さないで審議がすすめられる恐れがあります。
裁判中は、新たな事実は主張できないとされています。えん罪事件では、あとから新たな事実が明らかにされることがよくあるのですが、検察官がつかんだ証拠の全面開示を義務づける必要があります。
さらに、多くのえん罪事件は、ウソの「自白」を強要されたことによる有罪ですが、「取調べ」の可視化を一部だけにとどめようとしています。えん罪をなくすためには、被疑者の取調べの「全面可視化」が必要です。
そして、裁判員は、就任を法律で強制され、もし正当な理由なく出頭しないと１０万円以下の過料が課せされますし、守秘義務は一生強制されるのです。
弁護士費用の敗訴者負担も求められるなど、他にも問題点があります。刑事裁判の被疑者の人権が守られ、より民主的な司法改革を行ない、えん罪を起こさない裁判を実現すべきです。
民商県婦協30周年記念、一泊学習交流会
31～１日、リステル猪苗代で、私も会員になっている民商県婦協の30周年一泊学習会に参加しました。
1日目は、「商売・人生・民商」についてのシンポジウムと、「業者婦人の地位向上を」の講演会。
２日目は、レイラ福島（株）社長による５０代からのメイクアップ教室と会員によるファッションショー。夜の懇親会も、所得税法56条のコントや町立病院に産婦人科をの署名運動の寸劇、かえ歌や踊りもあり大いに盛り上がりました。
金融危機の影響をもろに受けて、商売上はさまざまな困難を抱えているはずですが、それを率直に出して話し合ったり、互いに励まし合える仲間がいることの素晴らしさを実感。
30年に渡る歩みがつくりあげた、女性たちのパワーを感じた2日間でした。