１日、国民救援会郡山支部は、今年５月から始まる「裁判員制度」について、大学一弁護士を講師に招き学習しました。

　裁判員制度には、国民が参加できる面もありますが、いくつか問題点が指摘されました。裁判に先立ち行なう「公判前整理手続き」は、裁判員は関与しないのですが、裁判官、検察官、弁護人（被告人）が非公開で協議しますので、裁判官が有罪の予断をもって審理をすすめる恐れもあります。

　また、ここで検察官は立証予定の提示や証拠開示を行ない、弁護側も立証予定を明らかにするよう求められますが、検察官が捜査で集めた証拠を全て開示するとは限りません。被疑者に有利な証拠があっても出さないで審議がすすめられる恐れがあります。

　裁判中は、新たな事実は主張できないとされています。えん罪事件では、あとから新たな事実が明らかにされることがよくあるのですが、検察官がつかんだ証拠の全面開示を義務づける必要があります。

　さらに、多くのえん罪事件は、ウソの「自白」を強要されたことによる有罪ですが、「取調べ」の可視化を一部だけにとどめようとしています。えん罪をなくすためには、被疑者の取調べの「全面可視化」が必要です。

　そして、裁判員は、就任を法律で強制され、もし正当な理由なく出頭しないと１０万円以下の過料が課せされますし、守秘義務は一生強制されるのです。

　弁護士費用の敗訴者負担も求められるなど、他にも問題点があります。刑事裁判の被疑者の人権が守られ、より民主的な司法改革を行ない、えん罪を起こさない裁判を実現すべきです。