県道の整備を県出先事務所へ要望
19日夕方、方八町と三穂田町の住民の方と共に、県中建設事務所へ行き、県道の整備等で要望しました。
街路樹の問題や除雪など、以前から要望していたものを含め要望。実現方法などについて意見を交わしながら、現場をみながら対応してもらうことにしました。
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2010年02月19日
2010年02月16日
知事がプルサーマルの事実上の受け入れ表明 党県議団が抗議
きょう16日、2月定例県議会が開会されました。3/18までの31日間です。注目されていた知事のプルサーマルについての判断ですが、3つの（耐震、老朽化、ＭＯＸ燃料の品質問題）前提条件をつけたものの、事実上の受け入れを表明しました。
これを受けて、私たち県議団は、知事が、国や東電の取り組みを評価していること、保安院が推進機関から分離していないことや核年サイクルをすでに破綻していること、さらに、雄平知事の下でプルサーマルの危険性そのものについての検証がされていないこと、意見の聴取も不充分だとして知事に抗議を表明。プルサーマルの危険性について、知事は専門家の意見を十分に聴取し、検証するよう強く求めました。
内堀副知事が応対し「国や東電の取り組みは一定の評価をしているだけであり、きょうは第1歩にすぎない」などと述べましたが、私たちは、「雄平知事が就任してからもトラブル隠しが相次ぐなどとても国や東電の取り組みは評価などできない。知事は条件付きとはいえ、『受け入れ』と議場で表明した事実は重い」と指摘しました。
一方、原発の安全性を求める福島県連絡会（早川代表）といわき市原発の安全性を求める会（長谷部代表）が、いわき市で記者会見を開き抗議の表明をしました。
2010年02月12日
後期高齢者医療県広域連合へ 保険料の引き上げを行なわず改善を求める申し入れ
10日、党いわぶち友参院予定候補と県議団など地方議員が、後期高齢者医療福島県広域連合長に対し、「保険料の引き上げを行なわず改善を求める申し入れ」をしました。
2年ごとに保険料が改定されることになっている75歳以上の後期高齢者医療制度。2/１に広域連合が開いた懇談会の席上で、次期保険料は剰余金43億円を活用し0.86%、390円引き上げると試算していること。
これを2月下旬の会議で決定すると説明されました。全国平均13.8%の引き上げからみれば、本県はわずかのようですが、0.86%は約1億円分です。これくらいのやりくりはできたはずです。
担当者が、値上げを抑えつつも次期保険料をいくらに設定するかを相当苦慮されたようすが伺えましたが、制度そのものの根本矛盾が現場や高齢者に大きな負担を強いていることがわかります。
【懇談するいわぶち予定候補、県議団、福島、伊達郡、広野、いわき、会津の各市町村議員】
しかし、昨年の総選挙では「廃止」を公約していた民主党が、政権についたとたん実施を渋り４年先に先送りにしてしまいました。
しかも、長妻厚労大臣は、昨年11/9の臨時国会でわが党の小池晃参院議員に「（保険料上昇分）の負担を少しでも抑制していく措置」を「概算要求で盛らせて頂きました」と答弁。厚労省も、各都道府県の広域連合に対し「国庫補助を行なう」と09/10/26付で事務連絡していました。
ところが、広域連合の担当者にも確かめましたが、「国から保険料引き上げを抑制する特別な財源措置はなかった」と述べています。
ただし、広域連合に対し今年度末までの３ヶ月分の医療給付に対する国からの調整交付金が10億円程度厚く手当てされるとのことですが、これがその財源措置に当たるのでしょうか。それでも値上げする方針が変わないとすれば、みんなで声をあげるしかありません。
2/19には、福島市内で「廃止」を求める県民集会が開かれる予定です。
プルサーマルは県民の意見に耳を傾け、慎重な対応をと ３団体が初共同し県へ申し入れ
【申し入れする3団体の代表と応対する内堀副知事】
10日、県内の原発に関する３つの住民団体が、プルサーマルに関して県民の意見を聞く場を設けることや慎重な対応を求め、県へ共同で申し入れを行ないました。3団体が共同して行なうのは初めてです。
申し入れたのは、プルサーマルに反対する双葉住民会議（関代表）原発の安全性を求める福島県連絡会（早川代表）、脱原発福島ネットワーク（佐藤代表）です。社民党の古川県議と私たち3人の県議団も同席し、内堀副知事が応対しました。
この日は赤ちゃん連れを含め約40人がつめかけました。申し入れは、代表者ら数人で行なったので、終了後に、内堀副知事が別室で待っていたみなさんへ挨拶してくれました。
また、この日の午後、申し入れに合わせたように県のエネ検が開かれました。佐藤知事も出席し、２/１に検討課題を指示していた点など県の幹部から意見を出し合い、知事は「プルサーマルの前提となる課題はこれからも検討していく。熟慮していく」とまとめました。
前回のエネ検では、プルサーマルはやむなしと言う空気が強かったのに比べ、この間県に寄せられた県民の意見を初めて資料として配布するなど、県民の中止を求める世論は無視できないことを伺わせるものでした。しかし予断は許せません。
16日の開会で、知事がどういう所信を述べるか注目です。
2010年02月09日
県議団が一貫して廃止を求めてきた 県が行う建設事業への市町村負担のうち、事務費が廃止に
【県土木部から説明を受けて】
来年度より、県が市町村に負担を求めていた県の建設事業のうち、事務費（農水部は、団体営事業の事務費・工事雑費）が廃止されることになり、市町村負担金が軽減されます。
これは、国が直轄事業にかかる負担の一部見直しを行い、事務費については廃止する方針をうち出したことに伴うものです。
ただし、土木部の流域下水道事業と農水部の県営事業については、受益者が特定されるため見直ししない方針との説明でしたが、これは問題です。
国直轄事業の都道府県負担のあり方については、全国知事会からも見直しの声があがり、新政権になってからこの制度の見直し検討がなされ、まず、会計検査院から指摘があった事務費を「廃止する」ことになったものです。
私たち県議団は、一貫して県が行う建設事業は県費で賄うべきであり、市町村へ負担金を求めるのを中止せよと主張してきました。本体建設工事にかかる負担金の廃止はこれからですが、事務費廃止は歓迎すべき第一歩です。引き続き、廃止を求めていきます。
2010年02月08日
新年度の県予算案 公共事業７．９％減額なのにムダな大型事業にメスが入らず
【先週土曜日は何年ぶりかの大雪にみまわれて。遠くに安達太良山】
3日、県の新年度予算案が発表されました。今年は、秋に県知事選を控えていることもあり、また4月から今後5年間の長期総合計画がスタートするため、５つの重点分野をはじめ新規事業が盛り込まれている他、1月の補正予算と同じく経済・雇用対策費として高校未就職者支援も計上されました。
加えて、国から県立高校授業料無償化として年間1人あたり11万8,800円分の交付金（私学は就学支援金）も県に入ることから、県の予算総額は5年ぶりに9,000億円台となりました。なお、懸念されていた私立高校の授業料減免制度は、「継続」されます。
さらに、国の農家への戸別所得補償制度は、農家の批判を受け激変緩和策として交付金が来ますが、これでも不足するため県が独自に上乗せし5,200万円を計上します。
しかし、その一方で公共事業を今年度比7.9％減額するというのに、相変わらず無駄な大型事業の小名浜東港には約23億円を計上。また、総事業費1,300億円のあぶくま高原道道路・トラハイには43億円を計上し、新年度中に完成をめざしています。
ムダな大型事業にメスを入れないまま、県債（借金）の活用、県職員の人件費等の抑制、さらに基金の取り崩しなどで対応しようとしています。
2月県議会は、今月16日に開会され3月18日の閉会まで約1ヶ月間の長丁場です。今議会は3人の県議がフル出動で質問に立ちますが、県民のいのちとくらしを守る県政となるようがんばります。
2010年02月01日
知事はプルサーマルをどう判断するのでしょうか？ 受け入れ中止！の県民運動を
１日、県のエネルギー政策検討会が開かれました。きょうは知事が出席し、プルサーマルの判断をどう下そうとするか注目でした。
検討会では、プルサーマルを実施予定の１Ｆ３のプラントについて、原発の耐震安全性はどうか、３０年以上も経過している老朽原発の安全性はどうか、１０年前も経過している本県のＭＯＸ燃料は品質が担保されているのかどうかの疑問が出されたことを受けて、知事はこれら３点についてもう一度報告をあげるようエネ検の事務局に指示しました。
２月県議会をめぐって、今後の行方はどうなっていくのか。県民の世論を広げて、使用済燃料のリサイクルのメリットどころか、いっそう厄介で危険な廃棄物を生み出す出すだけのプルサーマルは決して認めるべきではありません。
これは、たとえ原発は賛成という方でも一致できるのではないでしょうか。ぜひ、たくさんの声を県へお寄せ下さい。