新年度の県の重点政策「子育て支援」については、今年の秋までに具体化する予定です。私はヨーロッパのように社会的に支援すべきと、まず、妊婦健診と子どもの医療費を中学校卒業まで無料にするよう求め、さらに、高い教育費を軽減するため、保育園・幼稚園から高校まで思い切って無料化を検討してはと提案。

　特に、ひとり親家庭への支援については、02年国会で参考人として訴えた須賀川市の小山田さんの事例を紹介し、県が窓口を設けている母子家庭の就職支援活動をもっとていねいに行なうよう求めました。小山田さんについては、先週、高橋衆議院議員が「ちづ子通信」で触れていましたが、母子家庭の生活はただでさえ苦しいのに、頼みの児童扶養手当ては今後どんどんカットされるしくみです。

　自民党席から「おれは父子家庭だ」などと揶揄する野次もありましたが、一般的に母子家庭に対する世間の風当たりは冷たい。でも小山田さんは、夫の暴力から逃れるために離婚せざるをえなかったし、離婚後の苦しい生活や困難な就職活動などを議会で理解してほしかったのです。時間がないため早口ではありましたが。

　ほかに子ども病院の設置、女性医師の活用などで医師不足の解消を。障がい者へは、自立支援法で危惧されていた共同作業所への県補助を継続すると明言しました。