「障がい者自立支援法」施行一ヶ月の実態
障がい者共同作業所県連絡会（きょうされん）が13日、郡山で「障がい者自立支援法施行一ヶ月、いったい何がおこっているのか!!」と題して集会を開きました。
4月から利用料1割負担が始まり、国は小規模作業所へ80～110万円の補助金を全廃。県も加算部分補助単価を半減。郡山市内では、3つの作業所が閉鎖に追い込まれました。
私も、急きょ指名に預かり挨拶させていただきました。県は2月県議会で新年度から県単補助を一部半額させることを一切語らず、それどころか、3/16の私の総括質問に「継続する」とまで答弁していたこと。
県に対し撤回を申し入れたことを報告し、6月県議会に向けて力をあわせたいと挨拶。ただ、加算部分の切り下げの数字的なことにはふれなかったので、ここで改めてお知らせします。
加算分の一人当たり単価を半減。これまでの月額25,000円を12,700円に（年額30万円を15万2,400円）。
補助対象箇所数は、前年度との比較でＡランク57から64、Ｂランク36同じ、Ｃランク7から5で、トータル5ヶ所増えたため、予算額はわずかに300万円増え2億6,700万円となりました。「薄く、広く」でしょうか。
会場フロアからは、作業所を閉鎖せざるを得なかった事業所の担当者も発言。また、国と県の補助金削減で、家賃も人件費も出せず、泣く泣く利用費用を上げざるをえなくなっている事業所側の苦悩も吐露されました。
障がい者本人も、なくさないでほしいと訴え。さらに、障がい者の親は、きのう施設から届いた4月分の請求書をみたら月4万円以上に上がっていて本当に驚いたこと。このままでは親子共倒れもでてくると悲痛な訴えがありました。