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4月1日、新年度スタート                         国民を苦しめている消費税の導入から20年

 4月1日、09年度がスタートしました。県庁内では、新入職員の辞令が交付されたり、また職員も新しい部署に異動したりで忙しい1日だったのではないでしょうか。

 春は別れと出会いの季節。私たちも次期県議選までちょうど折り返しの年です。常任委員会の所属も私が総務から企画環境委員に、宮川県議が土木から商労文教委員に、藤川県議が商労から農林水産委員に所属します。気持ち新たに頑張ります。

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   【おだやかな春の訪れ。近所の梅の花】

 ところで、20年前のこの日スタートしたのは天下の悪税「消費税」でした。最初は3%でしたが94年自民・社会・さきがけ村山内閣の時に5%増税を決め、97年自民・橋本内閣で実行しました。

 消費税は「社会保障の財源」といわれてきましたが、それは全く逆です。医療費はサラリーマンが1割から3割負担に、お年寄りが通院月800円から1割~3割負担へ。75歳以上の後期高齢者制度も導入されました。

 年金も、支給が60歳から65歳へ繰り延べられ、毎年保険料も上がる・給付は下がるしくみに改悪。介護も、特養ホーム待機者が全国で2万人から38万人に(県内では1万人)。障がい福祉も、無料から原則1割負担で、障がいが重い人ほど重くなる応益負担が導入されるなど、社会保障の切りすての20年間でした。

 一方で、大企業は「消費税負はゼロ」で、1円も負担していません。原料などにはかかっても全て販売価格に転嫁できることや、輸出戻し税で税が戻るからです。その金額は4兆円。

 そのため消費税収は17兆のうち13兆円しか入らず、その穴埋めは、見銭を切って消費税を転嫁できない中小零細業者や地元商店です。こんな理不尽な税制はありません。

 20年間で国民が収めた消費税は総額213兆円、法人3税は総額182兆円の減税が行なわれました。ところが、自民も民主もまたも消費税を10%以上に引き上げようとしています。

 年間5兆円もの軍事費を削り、政党助成金をなくす、大企業や大資産家には応分の税負担を求める。これをやれば、消費税の増税なしでも安心できる社会保障が実現できるのです。総選挙で共産党の議席を増やしていただき、天下の悪税・消費税増税はストップ! せめて食料品は非課税にさせましょう!

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