中国帰国者への医療・介護通訳派遣事業が実現
昨年の12月県議会で私が質問していた、中国帰国者への自立支援通訳派遣事業が、新年度から本格的にスタートしました。
当初予算で23万4千円が計上され、全額国庫委託金でまかなわれます。今年1月に1人を通訳者に委嘱、4月から13人が配置されました。内訳は、郡山市と福島市3人、須賀川市と三春町2人、会津若松市といわき市と相馬市1人です。
県の生活福祉領域地域福祉グループ（（024-521-7166）が申し込みの窓口です。対象者は中国残留邦人本人及びその配偶者（2・3世は含まず）で、医療機関で受診する場合と介護保険制度の認定や介護サービスを利用する場合に通訳者を派遣してもらえます。詳しくは県の窓口へ問い合わせして下さい。
この事業は、実は89年（H元）からあったのですが、「県が必要と認めたとき」とあるように、県が実施しないとすすまない事業でした。国の方は、03年に医療・介護の通訳は帰国4年目を対象に、05年度はさらに、帰国5年目以降も対象に拡大しました。昨年は戦後60年の節目で、帰国者が裁判に立ち上がっていたからでしょうか。私には、中国帰国者の來往会（らいわんかい）から、長野県が昨年度から始めている通訳派遣事業を福島県でもと要望が寄せられていました。県も国の動きを知っていたのですが、私が質問したことで具体化をきめたようです。
ところで、この事業を始めるにあたって、事前説明のために、県の担当者が郡山に出向き來往会と懇談しました。これも画期的です。