公費約118億円で、義務教育終了まで 子どもの医療費が無料化に
きのうの長谷部県議の一般質問で、子どもの医療費を義務教育終了(中学卒業)まで拡大したとすれば、県と市町村の公費負担額は推計で約118億円(約71億円の増加)になるとの答弁でした。
現在、県は就学前まで医療費を無料にしていますが、05年度5歳児の医療費負担の実績から試算したものです。
乳幼児医療費の無料化拡大は、新婦人が10数年間にわたり運動をすすめ、共産党の市町村議員や県議団が議会で質問し取り上げてきました。そして、ついに県がそれまで0歳までしか助成していなかったのを、01年4月から就学前までに一気に年齢を引き上げ実現しました。
今議会には、新婦人県本部から「子どもの医療費無料化年齢引き上げを求める請願書」が私たちの紹介議員で提出されました。内容は、義務教育終了まで拡大してほしいというものです。私たちも実現できるよう頑張ります。
<えつこ通信NO.333>