不必要な灰溶融炉 稼動すればするほど自治体財政を圧迫
きょう22日、党安達地方議員団8人が、本宮町にある「もとみやクリーンセンター」の灰溶融炉施設の再稼動問題で県と懇談を持ち、私たち県議団2人も同席しました。
今年5月、会計検査院から「もとみやクリーンセンター」に併設されている灰溶融炉の稼動不足を指摘され、「補助金返還を」になりかねない事態になり、やむなく再稼動しました。
しかし、灰溶融炉を運転すればするほど、燃料費の高騰と維持経費の増大により関係自治体の財政を圧迫していくことになるのです。昨年10月以降休止したのは、そうした理由からでした。
きょうの懇談で県は「補助金をもらって作ったのだから再稼動すべき」と、市町村の実状を知っているのに、その一点ばり。これでは当該自治体を窮地に追い込むだけです。
その一方で、「今後どうするかは、建設を決めた安達広域組合が自主的･主体的に判断すべき」とも述べましたので、議員団8人は明日、管理責任者の二本松の三保市長に会い、国に対し義務付けしない施設に該当させ、「休止」を申し入れることにしました。
事の発端は、国が焼却炉建設の補助要件として、灰溶融炉の設置を「義務」付けたことにあります。三菱重工や荏原など大手焼却炉メーカーは、大規模な焼却炉建設をおしつけたばかりか、減量化・資源化を理由に溶融炉設置まで義務化させてしまったのです。
ところが、溶融炉は技術的にも未確立で、三重県で爆発死事故が起きたり、膨大な経費と再利用の目途がたたないなどで全国の批判を受け、共産党の岩佐恵美参院議員が国会の追及したこともあり、04年4月から新規の施設に「義務付け」をやめています。
04年以降にこだわらず、それ以前の施設ついても該当させるよう、県も国に要請して市町村を支援すべきです。