「談合」をなくす入札改革のポイント
福島県に続いて和歌山県、宮崎県でも官製談合事件が発覚。あいつぐ談合問題に解決策はないのでしょうか。
先日、県議会の"談合問題"特別委員会が、参考人として桐蔭横浜大学の鈴木満教授を招致しましたが、大変興味深い提案でした。かつて公正取引委員を10年以上、また長野県の入札改革にも携わってこられた方です。
アメリカにおける談合排除の成功例をあげ、「談合は日本の風土に根ざしたものというのはまちがい」「県民の税金を扱っているという認識が欠如している」などの厳しい指摘。
談合問題が発生したときが改革のチャンス」と強調されたように、今度こそ県庁職員とトップである知事、業界や政治家の『決意』が求められます。長野県では、入札改革の結果「天下り」が0人になったそうです。
それでも談合が繰り返されるのは「選挙」にあるとズバリ。つまり、建設業界から支援を受けると見返りの公共事業発注となるわけで、政治家知事がこの関係を絶ち切ることができるかどうかです。
鈴木満教授による＜談合をなくすポイント＞
①談合をすれば損をする仕組みの導入＝発注金額の3倍の損害賠償(請求するのはまれ）、3年間の入札参加失格（県は最長9ヶ月）などペナルティーの強化。
②談合を発見しやすい仕組みの導入＝課徴金減免制度(リーニエンシー制度）～情報提供の早い順に課徴金を全額、半額、3割免除する。
③談合しにくい仕組みの導入＝一定の能力あれば誰でも入札に参加できるようにし、指名競争から一般競争入札へ。（大手だけにかたよらない方法も入れて）
④いい仕事をする業者が報われる仕組みの導入＝工事中の検査を厳しくし、工事検査体制の人員を増やす。これは工事品質の向上にもつながる。