政務調査費の「領収書添付」と旅費の「日当廃止」を 議長へ申し入れ
13日10時50分、共産党県議団として議長へ申し入れを行いました。今回は、「政務調査費の領収書添付の義務付け」と旅費の「日当廃止」の2項目です。
福島県の県議の政調費は1人月35万円。01年に議会内で政調費の見直しをしたのですが、自民党などの抵抗で「領収書添付」は見送られたままです。
旅費については、02年県職員の旅費条例の見直しにあわせて、定例会とそれ以外の旅費を見直しました。しかし、定例会中の旅費については日当、宿泊費、交通費が全部込みの金額であり、６区分の大雑把な分け方です。
私たちの申し入れには、多数マスコミが取材にかけつけましたが、議長はこれをシャットアウトしました。こんな態度でいいのでしょうか。
県内でも福島市議会の政調費が連日マスコミで取り上げられたり、東京目黒区議会の公明党議員団がこの問題で全員辞職する事態になっています。
まして、本県は談合汚職問題が起きたばかり。税金の使い道に厳しい県民の目線が注がれている今、議員にかかる経費については議員自ら正すべきだと思うのですが。