県土木部の港湾関係費使いきりの実態
22～24の3日間、05年度決算の出先審査のため、浜通り管内のいわき・相双へ行ってきました。
私の班では、審査のまとめの会議で大論議になった点が２つありました。小名浜港湾事務所の30件の工事請差分の使い方と原発立地地域電源交付金の使われ方です。
小名浜港湾事務所では、なんと30件のうち17件が当初工事予算を上回る増額工事でした。他の工事の請差分を流用し、港湾関係全体の予算は使い切った格好にしているようです。
これでは、「入札」行為は何のためだったかと言いたくなります。もちろん、不測の事態はありうることですが、予定価格の見積もりそのものが適正だったのか疑わしい。
逆に福祉や教育関係の予算は、当初つけた予算を年度末に「不用残」として半強制的に繰り戻されているのに・・・。
私が質問して驚いたのは、環境医学」研究所が、放射線被曝者への第一次治療・研究機関として出発したはずなのに、県立医大から派遣された二人の医師が細々と研究していたこと。県の位置づけが明確にされていないためのようです。
また、災害の避難場所となる学校の耐震診断率は、他の70％台に比べ双葉町は25％と極端に遅れていたことです。
ところで、今回自民党の斉藤健二議員が、特に港湾関係の入札に関して厳しく追及。野党になったことで、歯止めがとれたからというのですが、与党時代にこそ言ってほしかった。
それにしても彼の追及で土木関係予算のずさんな使い方が、資料提出で明白となりました。私の班では一同怒りあらわでしたが、全体としてはどんなまとめの結論を出すのか注目されます。