4日午後3時半より、県へ第2次分の「こども署名」を提出しました。選挙中にも訴えて署名運動を続け、今回7,698人分を提出。前回は1/29に3万2644人分でしたので、合わせると4万342人分です。

　きょうは、宮本しづえ推進本部長を先頭に、県議団と県内の各市町村議員、母親など23人が参加。県からは、次世代育成担当古川理事と児童家庭Ｇ参事が応対しました。
　

　県は、子育て支援の4つの重点支援策として、第3子以降への保育料軽減と妊婦健診の無料化などをあげましたが、こどもの医療費助成の拡充は入っていません。

　さらに、「年齢引き上げは、多額の予算を必要する」などと強調するばかり。保健福祉部の予算が県民からの要望に応えきれないほど、相当窮屈な配分なのでしょう。それにしても、子育て世代から最も多い「経済的負担の軽減策」があとまわしとは。

　私は「今年も無駄な人工島づくりに10億円、トラハイには50億円も投入し、財源はある」と指摘。「2月県議会でも自民党や県民連合議員からも同様の質問が出ている。もはや全会派一致した要求となっている」と強調。

　また、全県トップクラスになる大玉村の須藤村議は、「大玉村は、決して財政が豊かではないが、義務教育が終了する中学3年生まで医療費を無料にして子育てに力を入れようと村長が決断した」と述べました。
　県もあとは、知事の“決意”あるのみです。