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2006年01月31日

県教委、高校授業料滞納で「除籍」とする学則改正へ

 今月、地元紙の新聞報道にあったように、県教委は高校授業料滞納者に対し、「除籍」とするための学校規則改正を行なうことにしたといいます。
 
 そして、授業料は生徒が払うことになっているのを、保護者にも連帯して支払いを求めることも検討しているようです。
 

 実は、一昨年の県知事選で、「みんなで新しい県政をつくる会」が『出席停止』扱いにできるという事務手続きの徴収マニュアルを問題にし、小川候補が「滞納者の6割が経済的な理由で払えないのであり、県のやり方はあまりにも非教育的」と厳しく批判しました。

 今回は、これより厳しい「除籍とする」学則の変更をするといいます。担当グループにただしたところ、減免制度などを十分活用させ、なおかつ払わない場合ということですが、これだけ小泉政治によって税金のあらたな負担増とリストラ・倒産などによる収入減で、ますます家計が苦しくなっているところへ、さらに県が追い討ちをかけるようなものです。

 しかし、あらためて県教委から滞納状況の資料を取り寄せたところ、滞納は減っているのです。県教委がいう、納入促進のための手立てをとった「成果」なのでしょう。

 滞納者を少なくするには、授業料を思い切って下げてはどうでしょうか。できれば本県独自の教育として、ヨーロッパ並みに学費は無料としてはいかがでしょうか、子育て支援策の一環として。
                             

2006年01月23日

帝京安積高校銃撃事件で「支援する会」が対県交渉

 帝京安積高校の菊田先生が学園側の人間によって銃撃されてから、まもなく8周年を迎えます。

 しかし、いまだに学園からは、謝罪も治療費の支払いもないままです。きょうは、県に対し問題の早期解決を求め、被害者の菊田先生はじめ教職員組合の方々と『支援する会』の対県交渉があり、私も同席しました。
 

 今回は、裁判が大詰めの段階を迎えていることや、総務部長が出席するということもあって、テレビ局などマスコミが注視する中で行なわれました。野地総務部長と担当参事は、「何も指導してこなかったわけではない。しかし裁判中でもあり、まもなく裁判の結果が出るようなので、その結果をみてから対応する」などと説明。『支援する会』の吉川一男会長は、「これまでの裁判の経験からいえば、結果が出てからではかえって難しい。

 双方の言い分が出され、問題点が明らかになった今が最大のチャンス」と指摘。元県議の江田さんは、事件当時県議会で問題にし、県の助成を中断させたのに、わずか1年で元に戻し、その後何の解決策もとってこなかったことを批判。県の強い指導で、学園と教職員との話し合いの場を設定するよう部長に迫りました。 

 『支援する会』では、先に文科省交渉も行なっており、その際、県の対応は問題だとされているのに、県は一向に深刻に受け止めていないようす。私も「話し合いの場を持つことを約束して下さい」と強く要請しましたが、果たしてどうするのか、県の姿勢に注目です。
            

2006年01月16日

大雪の三島町、金山町を視察

 先週12日、県議団で大雪による被害がでている会津地方の三島町と金山町を視察しました。

 三島町役場で、斎藤茂樹町長から状況や要望をお聞きしましたが、今回の雪は12月3日から降り始め、最高204cmの積雪を観測したそうです。除雪費もこれからが冬本番というのに、すでに8割も支出しているとの事。さらに、1人暮らしや2人暮らしの高齢者世帯へきめ細かな支援をと要望されましたが、実はこちらの方が深刻な問題で、金山町でも同じ要望がありました。
 

 このあと、小柴修一町議会議長も同行していただき、地元の斎藤史郎町議の車で役場から約12キロ離れた間方(まがた)地区へ。

 部落全体が、降り積もった3m以上もの雪にすっぽり埋もれていました。バスが通るので除雪はきちんとされているのですが、途中がけから雪が落ちてきそうな危険な所もありました。翌日のニュースで、同地区に県職員が雪崩調査に入ったことを知りました。

 それにしても、70歳を超えている斎藤町議が雪道をものともせず、慣れたようすで運転しているのはさすが。長年組合活動で鍛え、今も赤旗の配達を続けているからとは本人の弁でした。

 金山町でも斎藤勇一町長の要望を受けたあと、地元青柳精一町議の案内で川口駅付近を視察。消雪パイプの水が、東北電力との契約で夕方の2時間、河川から汲み上げるのを止められるという問題の箇所を視察しました。

 今、幼い子どもが保育所の屋根から落ちてきた雪で死亡したという痛ましいニュースが入りました。県内2人目の犠牲者です。
                  

2006年01月10日

再び「プルサーマル計画」に、県は「拒否」の方針

 昨年12月17日付のマスコミ報道で、東電は、電気事業連合会(会長は、勝俣東電社長)が今月中にも発表する予定の「プルトニウム利用計画」に、福島県内の原発名を明記するとの新聞報道があり、12月22日に原発県連のみなさんと、県と東電に対し「明記しないよう求める」緊急要請を行いました。 

 県の原子力安全グループは、02年8月東電による事故隠しが発覚し、知事も県議会も「プルサーマルの受け入れはしない」と表明したのは、県民の総意と受け止めている。したがって「白紙撤回」されたものとの認識は変わっていないことを改めて表明しました。

 しかし、一方の東電は、手のひらを返したような対応でした。まず、同行した新聞記者を排除したばかりか、申し入れに対しても「その問題は、本社へ聞いてほしい」と剣もほろろです。担当者が交代したとはいえ、不正問題をおこしたあの時の反省の態度など全く感じられず、10基全部再稼動させたからもう関係ないといわんばかりで、正直驚きました。

 私は、「02年の不正問題の最大の教訓は、『情報公開』ではなかったか。こんな対応では立地県民の理解など得られるはずない」と強く抗議し、他のメンバーも「これまでにない扱いだ。本社だけでなく、立地県の出先でも答えられるようにすべきだ」と強く求めましたが、「まだ、県へは打診していない」と述べるにとどまりました。

 1月5日、知事は「受け入れる考えがない」ことを表明したようですが、やはり原発は油断ならず、です。
                    

2006年01月01日

プロフィール

神山悦子(郡山市選出)

■所属委員会
 商労文教常任委員会/議会運営委員会
■プロフィール
 1955年生まれ。國學院大学II部文学部中退。元住友生命福島支社勤務 1999年県議選で初当選 現在2期目 党県議団長
■抱負と決意
 郡山市初の共産党県議として、働くものの立場、弱者の味方、女性の視点を大切にして県政にみなさんの声を届け、県政をチェックしてきました。周産期医療の体制整備や、県立子ども病院の設立など子育て支援の県政をめざします。