県議団の2月県議会に向けた「政調会」~新年度県予算は約1兆2千億円台

13~14日、2月定例県議会に向けて各会派の「政調会」が開催され、各部局から当初予算要求規模や提案予定の議案等の聞き取りをしました。県は昨年9月に2030年までの新長期総合計画を策定し、現在、各部局が門別計画を策定中です。これらをふまえ、当初予算規模は、各部局の要求規模全体で約1兆2,000億円台になる見込みとなることが示され、この中に規模は未定ですが新年度もイノベ復興関連予算が計上される見込みです。

県内でも、正月明け以降、新型コロナ感染が急速に広がり、陽性者の約8割がオミクロン株の感染者とされ、20~30代が中心となっていること。年末には、知事の判断で不安がある県民がPCR検査や抗原定性検査が薬局(ドラッグストア)などで無料で受けられることになったものの、キットが不足し検査を受けられないとの声が福島市議などから寄せられていましたが、現在、県が卸業者と連絡をとり調整しているとのこと。3回目の早期ワクチン接種も今後の課題です。

一方、今年3月で原発事故から丸11年を迎えます。原発汚染水の海洋放出方針が昨年4月に国が決定したことを受け、東電は海底トンネル建設計画の事前了解を県に求めますが、すでに12月に県議団で申し入れましたが、漁業者や県民から反対の声が相次いでいることから県は認めるべきでないと改めて指摘しました。また、避難者支援では、医療・介護保険料の減免継続、社協に委託している復興住宅等の見守り支援を縮小する考えのようです。

さらに、教育庁は、県立高校の統廃合校の「後期実施計画」を示す方針ですが、1学年3学級以下の対象高校は8校あるとのこと。併せて、2023年4月開校予定の統合校5校高校の位置と名称を定める条例改正が提案される予定です。具体的には梁川・保原高校は「伊達高等学校」に、二本松工業・安達東高校は「二本松実業高等学校」に、白河実業・塙工業高校は「白河実業高等学校」に、耶麻農業・会津農林高校は「会津農林高等学校」、田島・南会津高校は「南会津高等学校」としたいとの方針です」。しかし、すでに統廃合された県立高校においても、首長や同窓会等などからは反対の声が相次いでいました。にもかかわらず、県教委はこの方針を強引に推し進めているのです。当然、今後の統合高校についても反対の声が上がっています。引き続き、2月県議会で質していきたいと思います。

「福島に夜間中学をつくる会」の足かけ12年の運動が実現!/福島市が県内初の公立夜間中学設置を表明!

ようやく、このほど福島市が、公立夜間中学を設置する方針を公表し、2024年度に開校予定です。国・県が一部補助します。
文科省からも、各都道府県に少なくとも公立夜間中学校1校を設置するよう求められてきましたが、本県はゼロでした。
「福島に公立夜間中学をつくる会」(代表代行大谷一代さん)は、2010年10月に発足し足かけ12年、「自主夜間中学」を開設しながら、県教委に対し何度も設置を求めてきました。党県議団も議会で度々取り上げてきましたが、実現し大変うれしく思います。さらに、一人でも多くの方が学び直しができるよう、県内各地で設置が進むように力を合わせていきたいと思います。

県は、東電の汚染水海洋放出のための海底トンネル計画の「事前了解願い」を容認すべきでない!と県に緊急申し入れ!

 昨日、東電から「原発汚染水の海洋放出のための海底トンネル建設実施計画の事前了解願い」が、県に提出されました。
 21日夕方、県に対し、東電からの「事前了解願い」を容認しないよう求め、党県議団とふくしま復興共同センターの連名で緊急申し入れを行いました。県原子力安全対策課の伊藤課長が応対しました。

大橋さおり県議が討論/議案3件に反対、意見書・請願の採択を求め討論、決算不認定で討論

臨時国会と同じく、12月県議会はきょう21日が閉会日でした。
党県議団を代表して、大橋さおり県議が、2つの討論で登壇しました。
◆12月議会に提案された知事提出議案のうち、原発避難指示区域外からの4人の避難者に対し、住宅の明け渡しや2倍家賃の未払い請求を行う民事調定の申立てなど議案3件に反対の意見を述べました。議員提出議案の「消費税5%への減税及びインボイス制度の中止」、「憲法9条を堅持し憲法審査会での改憲審議を行わないことを求める」2つの意見書。さらに、少人数学級を小中高校まで拡充することや県内42市町村が補助している学校給食の無償化を県として実施するなど「教育予算の増額を求める」請願、地元期成会からの「台風19号で越水被害を受けた逢瀬川の早期築堤と堤防を安全な高さとするよう求める」請願2件に、賛成討論を行いました。これらに賛成は共産党のみで、多数で否決・不採択とされました。
◆2020年度決算には、不認定の立場で討論。
 昨年1月に国内で初めて感染者が確認された新型コロナへの対応は、国と同様に不十分だったと指摘。原発事故への対応では、イノベ事業に多額の予算を計上する一方で、避難者に対しては国家公務員宿舎から強制退去を求める冷たい県の姿勢や、原発汚染水の海洋放出方針に反対の声が多数の中、内堀知事は「国が決めること」と県民世論に背を向け続け、原発事故賠償への対応を含め批判。IGCC石炭火力の石炭荷揚げの小名浜港東港地区の建設は1994年から1,384億円もの多額の税金を投入し昨年完成したが、地球温暖化に逆行するものと批判。
教育行政では、県立高校統の廃合に反対の声が各地で上がる中、問答無用で推進していると批判。職員の正規化や増員とともに、今月に入り明らかになった補助金の不適正支出は繰り返すべきでないと討論しました。
今回は、県民連合会派も補助金の不正支出に反対し討論。共に決算は不認定としました。
 *    *     *
 また、2年後の6月県議会までの特別委員会~「復興加速化・安全安心な県づくり」、「県民健康・こども未来」、「産業再生・環境共生」の設置議案が承認され、私は吉田英策県議とともに3つ目の特別委に所属が決まりました。

12月土木委員会/国交省の建設工事調査の改ざんに関わる県の対応、台風19号で被災した逢瀬川の改修

土木部の12月補正予算は、人件費など年間所要見込みに伴う減額補正と、工期延長に伴う繰越明許費、小名浜港マリーナ施設及び中之作港のプレジャーボート用指定泊地の指定管理者を指定し、その管理業務等に係る費用など、約3億1,400億円の増額補正を計上。さらに、追加補正予算として、国の経済対策を受けた「防災・減災、国土強靭化」に要する費用など、229億3,700万円を計上しました。

国交省の建設統計データ書き換え・2重計上問題について、県の関わりは?

委員会前日に発覚した国土交通省の「建設工事受注動態統計」のデータ書き換え、二重計上問題について質問。GDPなどの算出にも使用されるこの調査は、国や県のt統計調査の信用にかかわる重大問題だと指摘し、これまでの県の関与について質しました。

これは、国交省が全国約1万2千を抽出し、県内は約250社の建設事業者から受注した工事契約の金額を記載した調査書を、県は、各建設事務所を通じて県庁に集め、毎月国に提出しています。一方、数ヶ月分をまとめて提出する事業者については、各建設事務所で国のマニュアル指示どおり、数ヶ月分の金額を1枚の調査書に各建設事務所で訂正していた。調査書はマーク方式で鉛筆で記入されており、それを消しゴムで消して数ヶ月分をまとめた金額に訂正していた。しかし、国からこの方法を見直すとの方針が示された昨年1月以降は行っていない。国は、これ以降も平均推定値を記入する2重記載をしていたことを報道で知り驚いていると答弁。

そもそも、公文書を鉛筆で記載し、消しゴムを使って訂正すること自体に疑問を持たなかったのかと質すと、マークシート方式のため鉛筆で記入しなければならないものだと説明。国の統計調査の信用を失いかねない問題であり、国の第三者委員会の検証待ちでなく県自ら検証すべきと求めました。

◆自ら紹介議員となった、台風19号で越水被災を受けた逢瀬川の早期改修と必要な財源を確実に確保し堤防の早期完成を求める請願を「不採択」にした自民党!

台風19号で被災した逢瀬川の約1,270m区間の改修工事の進捗状況について質問。大隈橋から咲田橋までの河川改修工事はほぼ完了したが、咲田橋は付替え工事に着手したばかりで、数年かかる見込みと説明。一方、逢瀬川期成会からは咲田橋周辺の築堤工事の迅速化や必要な予算を確保し安全な高さの堤防の早期完成を求める請願が昨年6月に県議会に提出されていますが、継続扱いとされてきました。今議会で土木委員会の委員が交代したことを契機に、紹介議員の自民党は何とこの請願を不採択にすると表明。私は、請願者の意向に添い採択すべきと主張しましたが、共産党のみの賛成で多数で不採択としました。自ら紹介議員になった請願を「不採択」にするとは、全く理解しがたいことです。

 

宮本県議が一般質問/第5波の教訓を生かし新型コロナ対策を、再エネ推進、高齢者の補聴器補助、介護入所者の特例給付費改定問題など

14日、宮本しづえ県議が、一般質問で登壇。
新型コロナ対策、再エネ推進、原発避難者支援、高齢者の補聴器補助、生活困窮者への支援などを質しました。
         ◇    ◇    ◇
知事に対し、8月がピークだった第5波の教訓を今後の感染拡大への医療体制の備えにどう生かすのかを質しました。知事は、入院を原則としつつも、宿泊療養と自宅療養で対応をしてきた、医療体制をとり対応していくと答弁。

宮本県議は、今後地域医療構想に基づき急性期病床を半減させれば、さらに看護師や医師など医療従事者が減り、コロナの病床数を増やすのは困難になると指摘。県の地域医療構想を見直すよう求めました。オミクロン変異株への今後の感染対策、全ての陽性者のゲノム解析、コロナ後遺症の相談窓口設置と対処療法の開発や医療費助成、がん等の各種検診の受診率の向上を求めました。

再エネ推進では、地域主導型の導入促進、住宅用太陽光発電や蓄電池の県補助金の引き上げ、小規模太陽光発電で成り立つよう、国の固定価格買い取り制度の見直しを。飯坂高湯地区のメガ太陽光発電の林地開発許可と調節池設置雨量基準の見直し。福島市山口地区の盛土の安全確保と早期の法規制を国に求めるよう質しました。

原発事故避難者については、生活実態を調査し支援すること、避難地域の営農再開の在り方を質しました。
高齢者対策として、今回初めて補聴器購入費用の補助を県に求めましたが、県は国の動向を注視していくとの答弁にとどまりました。さらに、介護施設の特定入所者介護サービス費(居住費・食費を補助する制度)の所得や預貯金額の要件を国が8月に改定したため負担増になっている問題を取り上げ、改定前に戻すこと。
新型コロナの生活困窮者に対し、自立支援金の支給要件の緩和を国に求めるべきと質しました。

宮川県議が代表質問/福祉灯油など原油高騰対策、新型コロナ第6波への対応、米価暴落、原発事故対応と避難者支援、石炭火力・水素推進やめよ、ジェンダー、高校生のタブレット負担ゼロに

 

10日、宮川えみ子県議が代表質問で登壇しました。原油高騰対策では、生活困者への灯油購入支援、事業者や農業者への直接支援を求めました。

新型コロナ対策では、オミクロン株による感染拡大に備え、3回目のワクチン接種、知事に対し検査を無料で受けられる体制強化を求めました。国の10万円給付は対象が限定され、事業者への給付金も半額程度としていることから、昨年並みの給付金とすること。また、中小企業を支援し最低賃金を時給1500円へ引き上げを求めました。

県の米価下落対策は、今回の補正予算で利子付き貸付と種もみ購入支援が反当たりわずか500円程度です。二本松市や大玉村の反当たり5000円補助とは一桁違うと指摘し、下落分の直接支援を求めました。

原発事故対策について、東電は、約345億円かけた凍土遮水壁の一部が16度まで温度が上昇し、8月頃から一部解けていたと公表。今後の地下水流入対策として柴崎直明福島大学教授らが提案している従来土木工法による広域遮水壁の設置を国・東電に求めよと質しました。あわせて、国の汚染水の海洋放出方針は撤回を求めよと質しました。

原発事故避難者への避難指示13自治体の国保税・介護保険料と医療費の一部負担金の免除を、国は2023年度から縮小する方針を批判し、免除を継続するよう国に求めよと知事に質しました。

気候危機打開のため、国のCO₂削減目標の引き上げ、石炭火力の集中する本県として、アンモニア混焼やIGCCを含め石炭火力廃止を策定中の県地球温暖化推進計画に明記すること。再エネの乱開発を規制する条例の制定、新エネ構想に基づく水素は未確立の技術と指摘し、再エネ推進ビジョンに位置付けるべきでないと求めました。

核兵器禁止条約に速やかに署名・批准すること。岸田政権の下で、敵基地攻撃や台湾有事を口実に、国の補正に7700億円、計6兆円もの軍事費を計上し、9条改憲をねらう危険な策動と指摘し、9条改憲を堅持し、憲法審査会での改憲論議を行わないよう国に求めよと質しました。

ジェンダー平等では男女の賃金格差の実態調査を国及び県が行うよう求めました。国のケア労働者への介護職・保育者の国の賃金引き上げは9000円程度では一桁少ないと指摘し、更なる引上げを求め、県の女性幹部職員の目標を12%から50%へ大幅に引上げること。学校トイレに生理用品の設置を求めました。

教育行政では、正規教員の増員等、県独自の30人学級を高校まで拡充すること、県立高校の後期実施計画の中止、高校生へのタブレットを無料にと求めました。

12月県議会開会/県教育署名実行委が県庁で集会、議長へ署名提出

12/7、12月県議会が開会され、21日の閉会まで15日間開催されます。共産党は10日に宮川県議が代表質問、14日に宮本県議が一般質問で登壇します。
請願・意見書の提出は、きょうが締め切り日です。県教育署名実行委員会が、県庁内で集会を開き党県議団が応対しました。議長へ署名14,569筆を提出しました。
各教組支部や私学高校、県立高教組の教員から署名の取組みや教育現場の実態が報告されました。学校から生徒を通じて署名を集めたり、街頭や駅頭などでも署名活動に取り組んだとのこと。今年で教育署名運動は33年目。この取組みが、本県独自の小中学校の30人学級の実現をはじめ、さまざまな教育要求を実現する力になっています。
安達地方に特別支援学校をと運動に取り組み、ようやく県教委が二本松市に設置することが決まり喜んでいる。しかし、まだ内容が示されていないとも。いわき市の教員からは、特別支援学級の教員配置基準を8人から5人程度に緩和してほしい、支援学級の児童が年々増えていると。私学の教員からは、修学支援金が年収590万円以下から県が支援して年収620万円以下に拡充された。隣県の宮城県は今年ようやく実施されたとのこと。新婦人県本部からは、父母負担軽減の取組みとして学校給食費の無料化が県内7割の市町村が補助を実施するまで広がったが県が実施しようとしていない。生理用品を学校トイレに設置する運動をすすめているが、まだ保健室に配備が多いとの報告。
このあと、議長に対し署名を提出し懇談しました。議長からは、米百俵の考え方で教育環境の整備をすすめていきたいとの発言。
なお、請願・意見書の紹介議員は、共産党県議団のみでした。

12月県議会・来年度県予算編成(第一次)を知事に申し入れ/福祉灯油の実施、第6波へのコロナ対策to給付金等の対象拡大と期間延長、インフルワクチンの確保、米価対策、原発ゼロや避難者の住宅追い出し中止

★福祉灯油の実施、第6波へのコロナ対策、給付金等の対象拡大と期間延長、インフルワクチンの確保、米価対策、原発ゼロや避難者の住宅追い出し中止等を知事へ申し入れ~
18日、共産党県議団は知事に対し、12月県議会への要望書と2022年度県予算編成に関する申し入れ(第一次)を提出しました。
総選挙が終わり、第2次岸田内閣が発足しましたが、維新の会を含めると改憲勢力は3分の2を占めたことから、憲法9条を改憲し、緊急事態条項の新設など戦争する国づくりをやめ、憲法9条を生かした外交と軍事費を増額する予算編成方針の見直し、核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めること。一方、年末に向う中、コロナによる影響と13年ぶりの原油高騰の影響が県民の暮らしや生業に及ぼしており、低所得者への「福祉灯油」を県として実施することや、中小企業や米価簿暴落した農家への支援策を求めました。
また、総選挙公約に掲げた気候危機対策では、岸田首相がCOP26の演説で世界第5位のCO₂排出国でありながら石炭火力からの撤退に一言も触れず、日本はまたもや不名誉な「化石賞」を受賞し、本県も全国有数の石炭火力設置県です。IGCC型石炭火力発電所の新規2基を含め、2030年までに石炭火力の撤退方針を県の推進計画に盛り込むべきと求めました。
‶新エネ構想″による水素やアンモニア混焼石炭火力などを、国・県が一体で本県の復興名目で推進していますが、コスト面や技術面で課題があること、乱開発を伴わない再エネや省エネ対策支援こそ、県が取り組むべきと知事に求めました。
また、来年は原発事故から11年目。原発ゼロと汚染水の海洋放出方針の撤回を国に求めること。県は、原発避難者に対する住宅追い出し提訴はやめ、賠償は中間指針の見直しを国に求めること。防災・減災のため、盛土やがけ崩れなど危険箇所の総点検と対策強化を求めました。
新型コロナ対策については、第6波への感染拡大対策を求め、3回目のコロナワクチンの市町村支援やインフルエンザワクチンの確保を要望。PCR検査や抗原定量検査を含めた検査の拡充、国民1人あたり10万円の特例給付金も事業者への持続化給付金も岸田政権の補正予算方針では限定的なため、対象拡大と期間延長を国に求めること。
日本の教育費は、OECD加盟国で最下位クラス。県も教育予算を大幅に増額し、少人数学級を小中高校まで実施すること。特別支援学校の増設を急ぐと共に、県立高校の前期・後期統廃合計画は中止し、教職員の定数増を求めました。
ジェンダー平等を県政のあらゆる分野で実施し、政策決定の場に女性の比率を引き上げることや女性幹部の登用、保健室でなく学校トイレに生理用品の配布も要望しました。

18日、共産党県議団は知事に対し、12月県議会への要望書と2022年度県予算編成に関する申し入れ(第一次)を提出しました。

総選挙が終わり、第2次岸田内閣が発足しました。維新の会を含めると改憲勢力は3分の2を占めたことから、憲法9条を改憲し、緊急事態条項の新設など戦争する国づくりをやめ、憲法9条を生かした外交と軍事費の増額する予算編成方針を見直すことと、核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めること。一方、年末に向う中、コロナによる影響と13年ぶりの原油高騰の影響が県民の暮らしや生業に及ぼしており、低所得者への「福祉灯油」を県として実施することや、中小企業や米価簿暴落した農家への支援策を求めました。

また、総選挙公約にも掲げた気候危機対策では、岸田首相がCOP26の演説で世界第5位のCO₂排出国でありながら石炭火力からの撤退に一言も触れず、日本はまたもや不名誉な「化石賞」を受賞。本県も全国有数の石炭火力設置県です。IGCC型石炭火力発電所の新規2基を含め、2030年までに石炭火力の撤退方針を県の推進計画に盛り込むこと。

‶新エネ構想″による水素やアンモニア混焼石炭火力など、国・県が一体で本県の復興名目で推進していますが、コスト面や技術面で課題があり中止し、乱開発を伴わない再エネや省エネ対策支援こそ、県が取り組むべきと知事に求めました。

また、来年は原発事故から11年目。原発ゼロと汚染水の海洋放出方針の撤回を国に求めること。県は、原発避難者に対する住宅追い出し提訴はやめ、賠償は中間指針の見直しを国に求めること。防災・減災のため、盛土やがけ崩れなど危険箇所の総点検と対策強化を求めました。

新型コロナ対策については、第6波への感染拡大対策を求め、3回目のコロナワクチンの市町村支援やインフルエンザワクチンの確保を要望。PCR検査や抗原定量検査を含めた検査の拡充、国民1人あたり10万円の特例給付金も事業者への持続化給付金も岸田政権の補正予算方針では限定的なため、対象拡大と期間延長を国に求めるよう申し入れました。

日本の教育費は、OECD加盟国で最下位クラス。県も教育予算を大幅に増額し、少人数学級を小中高校まで実施すること。特別支援学校の増設を急ぐと共に、県立高校の前期・後期統廃合計画は中止し、教職員の定数増を求めました。

ジェンダー平等を県政のあらゆる分野で実施し、政策決定の場に女性の比率を引き上げることなどを求め、生理用品を学校トイレに配布する等を求めました。