12月県議会に向けて、来年度予算編成(第一次分)など党県議団が知事申し入れ

11/15、12月県議会向けて共産党県議団が知事へ要望書を提出しました。今回は、12月定例会への要望と来年度予算要望(第一次)分を要望しました。

10月に行われた県知事選挙を経て、内堀知事2期目がスタートしました。今後の県政運営について、「県民の立場から安倍政権にはっきりものが言える県政」を求め、憲法9条改定案、来年10月からの消費税増税、外国人労働者受け入れを拡充する出入国管理法案、企業の新規参入を促進させる漁業法改定案などには、反対を表明するよう要望。

さらに、原発事故への対応については、原発ゼロを発信し、福島第二原発廃炉の早期決断と廃炉工程表を東電に求めること。老朽原発の東海第二原発再延長と汚染水海洋放出の中止、リアルタイム線量計の継続設置を求めたほか、除染対策、賠償や避難者への支援を要望。

また、「全国最下位クラスの医療・福祉、子育て、教育」を充実するため、県予算を重点配分し、福祉型の県政への転換を求めました。

12月県議会は、12月4日~19日の会期で行われる予定です。代表質問は神山、一般質問は阿部裕美子県議が登壇予定で準備を始めています。

みちのくアラート2018にオスプレイを使用しないよう求め、県に申し入れ

29日、共産党は県議団と南相馬市議団と連名で「みちのくALERT2018 」にオスプレイを使用しないことを求め、県に申し入れました。県は、危機管理部の成田部長が応対しました。

陸上自衛隊は、「みちのくALERT2018 」を今年11月9~11日まで実施します。これは、三陸沖地震等発生時での災害対処を実動訓練し、自衛隊、米軍、自治体、関係省庁、関係機関等との連携強化及び東北地区の災害対応能力の向上を図るとの目的で東北6県で訓練し、本県は南相市で実施します。

しかし、MVー22オスプレイは、墜落事故が頻発しており、騒音や低周波音などで住民への被害が相次いでいます。2016年の熊本地震で投入されましたが、物資の搭載容量が小さいことや着陸時に巻き上げる風が強いため、自衛隊車両が散水を行いました。また、2015年のネパール大地震では、強風で住宅の屋根を破損したと報道されています。災害救助でのオスプレイの投入は、ふさわさしくないことは明らかです。

今回の訓練は、配備反対の声の多いオスプレイを防災訓練で使うということで批判をかわし、実用化を図ろうとするものです。訓練そのものを見直すべきであり、東日本大震災の被災地にオスプレイを飛ばすことは断じて許されないと、使用中止を国・自衛隊に申し入れるよう、県に求めました。

また、全国知事会が今年7月27日、日米地位協定の見直しを求める「米軍基地負担に関する提言」を初めて全会一致で採択していることも指摘し、県もこの立場から国・自衛隊に申し入れるよう求めました。

危機管理部長は、南相馬市ではオスプレイを使用しない、宮城県で使用すると聞いていると答弁。しかし、宮城県で使用するとなれば、当然本県の上空を飛ぶ可能性は十分想定されること。渡部寛一市議からも、南相馬市では漁船も危険にさらされると指摘。荒木市議は、訓練そのものが住民に知らされていないとも。住民には、ほんの一部の地域にしか知らされていないようです。

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また、この申し入れの後、岩渕友参院議員にも国会で聞き取りをして頂きました。その後11/2、自衛隊は今回のみちのくアラート2018に米軍が参加しないと発表。東北各地で申し入れを行ったことを受けて判断したものと思います。

党国会議員団と共に、トリチウムや基準値超の汚染水は海洋放出せず、タンクでの保管継続を求め経産省交渉


23日、トリチウムを含む放射能汚染水の海洋放出問題で、共産党国会議員団の福島チームで磯崎仁彦(香川県選出)経産副大臣に申し入れ、私も党県議団として同席し、県民の意向を伝えました!

共産党国会議員団福島チーム団長の高橋千鶴子衆院議員はじめ、岩渕友参院議員、紙智子参院議員など福島チームの国会議員(このほか、藤野保史衆院議員、吉良よし子、武田良介、辰巳孝太郎、山添拓の各参院議員)は大変心強かった!

この間、東京電力も国も、第一原発の汚染水タンクにトリチウム以外の核種がタンクの8割に入っていたことを発表したが、これを知っていたのに知らなかったなどと隠ぺいし、さらに、発表したデータが1000ヶ所以上も間違っていたと最近発表したばかりです。

今回の申し入れ(要約)は、1)タンクに保管されている汚染水は海洋放出しないこと。2)汚染水をめぐる情報を国民に公開し、この経過を詳細かつ丁寧に説明すること。3)汚染水は、タンク保管を継続すること、この3項目です。

私も発言し、海洋放出をやめてタンクでの保管の継続は県民の強い願いである。東電はまたもデータ改ざんし1000ヶ所以上もあったと発表したうえ、原子力規制委員会の更田委員長は、県議会が一致して上げた意見書を無視するかのように閉会翌日に海洋放出すべきと記者会見している。しかも、公聴会では5つの方法しか示さず、地上保管の提案はされなかった。この汚染水を海洋放出すればまた福島県民に批判が及ぶのは必至。国も東電も規制庁もオリンピックまでに、全て終わりにしようとするのはとんでもない!国・経産省は、東京電力と規制委員会を指導すべきと、磯崎副大臣に強く求めました。

安倍政権にモノ言わぬ内堀知事の姿勢あらわ/みんなで新しい県政をつくる会~町田和史氏を擁立し知事選戦います!

10/3、9月県議会が閉会しました。内堀知事の1期4年間の任期最後の県議会でした。いよいよ今月11日告示、28日投票で福島県知事選挙が戦われます。沖縄県知事選挙では、翁長前知事の意志を引き継いで辺野古基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が、自公安倍政権のあらゆる圧力に負けず8万票の差をつけて勝利しました!福島県知事選挙も原発事故被害から県民本位の復興をどう進めるのか、こちらも安倍政権とのたたかいです。

原発事故から7年半経ちますが、県の発表だけでも4万4千人の避難者がいます。原発事故の廃炉作業も予定どおり進んでいません。それなのに内堀知事は、安倍政権と一体に避難者や県民切り捨てをすすめ、ついに大熊・双葉両町を除く帰還困難区域の避難者への住宅無償提供を打ち切ることを今議会の所信で表明しました。

また、県民から不安の声があがっているリアルタイム線量システム(モニタリングポスト)を県内の8割も撤去する方針やトリチウム汚染水の海洋放出について、知事は未だに抗議せず、県民に丁寧に説明を述べるだけで自らの意見を一切表明しません。

その一方で、財界が儲かるロボットなどの先端産業「イノベーション・コースト構想」を福島特措法で国家プロジェクトに位置づけ、これで被災地浜通りの復興を進めようとしています。しかし、避難者置き去りの復興では、真の復興につながらないことは明らかです。

共産党も加わるみんなで新しい県政をつくる会は、10/1、今回の知事選に町田和史(共産党県委員長)さんを無所属の知事候補として戦うことを決め記者会見しました。(写真はNHKテレビニュースから)

安倍政権と東京電力にもはっきりモノがいえる県政。原発事故からの復興は県民とともに行い、全国最下位クラスの医療・介護・教育に県の予算を大幅に増額して県民のくらしを応援する県政にと、大きく転換を迫ります。私たち県議団も全力を尽くします。大きなご支援をよろしくお願い致します。

原子力規制委の更田委員長が、またもトリチウム以外の核種を含む汚染水の海洋放出を迫る/県議会は慎重にの意見書を全会一致で可決

県議会最終日の10/3、「トリチウム水の処理は県民の意見を真摯に受け止め慎重に決めること」の意見書は、自民党から提出されたものでしたが、自民党もこの意見書を出さざるをえなかったのは、漁業者や県民の声を無視できなくなったからです。この意見書には私たちも賛成し、全会一致で可決されました。国も規制庁も東電も、この県議会の意見を重く受け止めるべきです。

ところが、更田原子力規制委員長は、今朝のニュ―スでも明らかにしましたが、以前からこの事実は知っていた。しかし、海洋放出しなければ風評被害を先送りするだけ。今後50年先までタンクで保管し続けるのかなどと、県民に対する圧力さえにじませるとんでもない発言をしています!

 

阿部裕美子県議、最終本会議で討論/石炭火発のための小名浜東港地区に予算投入やめよ、憲法9条改憲中止、トリチウム海洋放出問題で意見

10/3、県議会最終日。阿部裕美子県議が討論を行いました。知事提出議案については4件について反対討論。意見書や請願について意見を述べました。

知事提出議案では、小名浜東港地区の石炭を荷揚げする荷役機械を扱う民間業者に委託しますが、その債務負担行為の予算130億円の補正が計上されました。1GCC石炭火発はCO2を15%程度しか排出を抑制できない。異常気象を引き起こしている温暖化対策に逆行すると指摘し、これ以上石炭火発のための人工島への税金投入はすべきでないと反対しました。

また、意見書では憲法9条改憲中止、所得税法56条の廃止,種子法の復活を求める意見書には賛成を表明。さらに、トリチウム汚染水の海洋放出に関する意見書については、東電が新たに公表したタンクの8割にトリチウム以外の核種が基準値を超えて含まれていたことを批判しつつ、自民党の意見書でしたが賛成を表明。この意見書は全会一致で可決されました。

宮本しづえ県議が総括質問で登壇/避難者の実情について知事の認識を問う

10/2、総括質問で宮本しづえ県議が登壇。知事に対しては、4年の任期を振り返った所信で避難者や避難者の実情にふれる言葉がなかったことについて質しました。

また、来年3月末で南相馬市、川俣町、川内村、飯館村、葛尾村の仮設・借り上げ住宅が打ち切られることから、特定延長の対象を拡大して対応すべきと求めました。来春から始まる県独自の学力テスト、イノベーション・コースト構想、原発事故原因について県は津波対策をおこたった人災だと改めて認めました。

経産省汚染水有識者会議でも異論、議論の前提崩れていると/内堀知事、相変わらず抗議も反対も表明せず

きょう開催された経産省の有識者会議の様子をNHKニュースが報道。東電は県民とのそごを陳謝。

その一方で、定例会見で内堀知事は、相変わらず県民への丁寧な説明を行い慎重にしか言わない!町田予定候補が、明確に海洋放出反対を表明したのとは対照的です。

汚染水タンクの8割に基準値超えのトリチウム以外の核種が含まれていた~東電の隠蔽に強く抗議し、タンクでの継続保管を申し入れ

10/1、党県議団は東京電力に対し、95万トンのタンクのうち、満水のタンク約89万トンの8割で基準値を超えるトリチウム水以外の核種が含まれていたことについて、隠蔽していたことに抗議するとともに、海洋放出を中止しタンクでの保管を継続するよう求めました。

申し入れは、①今回の汚染水処理の隠蔽に強く抗議する、県民に謝罪すること ②約8割もの汚染水にトリチウム以外の基準値を上回る放射性物質があることを知りながら公聴会の前に公表しなかったことを明らかにし、公表・再発防止を ③「海洋放出」をせずにタンク保管を継続することの3点です。

この問題は、28日に報道(写真は、県内テレビニュース、しんぶん赤旗)されました。きょうは、東京電力福島営業所の佐藤氏に対し申し入れ、今回の経緯と内容についても説明を求めました。

実は先週28日、東京電力が定例の廃炉ロードマップ進捗状況の説明に来室された際、公聴会でも問題になったトリチウム以外の核種を含んだタンクはどこにどれくらい保管しているのかの説明をと要望したばかりでした。ちょうど、きょう10/1のこの同じ時間帯に経産省の有識者会議で説明する内容が28日に報道されたわけです。この中で満水のタンク約89トンのうち8割で基準値を超えるトリチウム以外の核種が含まれていたというものです。これには驚きました。赤旗も29日付けで報道しました。

それにしても、東京電力は、ALPSではリチウム水だけが除去できないと強調してきました。トリチウム以外の核種を含んだタンクが8割あるとは説明してこなかったのです。県民に分かりやすく説明してこなかった点は、東電が陳謝したものの、公聴会が県内を含め3ヶ所で開催中にも自ら説明しようともせず、これでは隠蔽していたと言われてもしかたがない。県民を愚弄するものと強く抗議しました。

結局、トリチウム汚染水の海洋放出問題は、振り出しに戻すべきです。

みんなで新しい県政をつくる会~知事選候補に町田氏を擁立

10/1、県庁で今月11日告示、28日投票で戦われる県知事選挙に共産党町田氏を擁立することを表明。県庁での会見には私も同席しました。

この知事選挙に、日本共産党と労働組合、市民団体などでつくる「みんなで新しい県政をつくる会」から、無所属(日本共産党推薦)で立候補することを、本日記者会見して発表しました。

福島県から「原発ゼロ」を発信する選挙、国や東京電力にハッキリものを言える県政に切り替える選挙にしていきたいと思います。みなさんのお力添えをお願いします。(写真は、夕方のNHKニュースから)