9月県議会最終週/新長期総合計画審査で宮川県議、総括審査で大橋県議、議案討論・新長期計画議案に反対討論で吉田県議が登壇

10/6、宮川えみ子県議が新長期総合計画審査特別委員会で質問
10/7、大橋さおり県議が、女性・若者・学生支援、校則問題、農業後継者等で総括質問
10/8、吉田英策県議が、議案・意見書で討論、県の新長期総合計画に反対の立場で討論。

 

 

 

 

 

 

 

10/6、来年度から203年度まで9年間の新長期総合計画議案が提案され、審査特別員会の質疑に宮川県議が登壇しました。本県は原発事故から10年が経過するが、復興は道半ばです。加えて、新型コロナ危機で改めて顕著になった保健所・衛生研究所など公衆衛生体制や、医師不足、介護・高齢者対策などを強化していくのか。災害が頻発する気候危機への対では、知事に石炭火発(県内13基稼働、1基建設中)は中止すべきと質し、熱海の土砂災害をふまえ乱開発によるメガ発電中止すること。ジェンダー平等では、県の女性管理職の目標があまりにも低いと指摘し見直しを求めました。

10/7、大橋さおり県議は、コロナ禍で困窮する福島大学生への食料支援で寄せられた学生からの声を紹介し、街灯の設置や交通手段としてカーシェアリングの実施等を求めました。知事に対しては、有機農業をやりたい若者が多いと指摘し、若手農業者支援など県の農業振興を求めました。林業アカデミーが来年度開校するが、卒業後の従事者が生活できる処遇改善が必要と質しました。また、コロナ感染後遺症は、若者に多いことから対策を求め、LGBTなど多様性を認める社会と教育現場での対応、校則の見直しを求める声も紹介し、県教委の考えを質しました。

最終日の10/8、吉田県議は、2つの討論で登壇。意見書については、消費税5%減税とインボイス導入中止を求める意見書、米価暴落で打撃を受けている米農家への旧戸別所得制度を復活させ農業経営を守る意見書を採択すべきと討論。いずれも、自民・公明が多数で否決しました。

さらに、県の新長期総合計画については、反対の立場で討論しました。コロナ対策で顕在化した医療・公衆衛生分野の体制強化を求め、原発ゼロの発信、復興の在り方ではイノベなど先端産業の復興ではなく、原発避難者に2倍の家賃支払いを求め国家公務員宿舎からの追い出しは人道に反すると県の姿勢を厳しく指摘。教育の面では、わが県が独自に実施している30人学級を高校まで拡大することや、県内各地で異論が噴出している県立高校統廃合は地域の疲弊を招くと指摘し中止することと意見を述べました。

 また、同日は、県議の任期後半の2年間の委員会所属や議長・副議長選挙も行われましたが、今回も自民・公明がポスト独占です!第2会派の県民連合とともに抗議の意思を示し、副議長選には県民連合会派に投票。また、各常任委員会の委員長・副委員長の選任には、共同歩調をとり反対しました。

一般質問で登壇/コロナ対策~子ども・妊婦の病床確保、事業者・雇用支援、ジェンダー平等、東電の隠ぺい体質、メガ風力など

29日、一般質問で登壇しました。今回は、コロナ感染対策、雇用・事業者支援、ジェンダー平等、原発廃炉対策、メガ風力発電、県のFTVの株式保有問題について質しました。

▼コロナ対策では、デルタ株の感染拡大で県内でも子どもが感染し自宅療養者も増えたことから、子どもと妊産婦、透析患者の病床確保を求め、県内8~10ヶ所を確保したと答弁。また、子どもの感染で保護者が休まねばならない場合、国の小学校休業対応助成金・支援金が再給付され、8月に遡及し支給されると答弁。

▼売上げが減少した事業者に対し、県の一時金が9月から20万円から30万円に引き上げられました。一時金の要件緩和と協力金を含めて添付書類の簡素化を求めたところ、支援実績がある事業者に大幅な簡素化を図ったと答弁。消費税は5%に減額し、インボイスの導入は中止を求め、コロナ禍で内部留保466兆円余もため込んでいる大企業・富裕層(日本のビリオネア1位のソフトバンクブループ株は、優遇税制で法人ゼロ)に対し、応分の税負担を求めよと質問。財源はあると主張。

▼雇用も深刻で、女性や若者に多い非正規雇用者がコロナで真っ先に解雇・休業させられています。最低賃金時給1000円では年収200万円にしかならず、全国一律時給1500円以上に引き上げること。他産業に比べ月10万円も安い介護、保育士、放課後児童支援員などエッセシャルワーカーの賃金引き上げを求めました。30年前の18ヶ所から9ヶ所に半減させられた県保健所と衛生研究所は、共に公衆衛生を担う機関です。人員増を含め体制強化を求めました。

▼世界120位と遅れている日本のジェンダー平等について、県内であらゆる政策決定の場に男女半々の比率をめざすこと、非正規雇用が多い女性の正規化や同等の処遇改善、女性が男性の55%しかない賃金の格差解消を。リプロを実効あるものにし、学校で発達段階に応じた包括的性教育、性暴力の根絶、さらに、緊急避妊薬を医師の処方箋なしでも薬局で購入できるよう国に求めよと質しました。

▼一方、原発問題では、汚染水処理の要のALPSで、排気フィルターが半数も損傷していたうえ、2年前にも破損を知りながら公表せず交換していた東電は、IDカードの不正侵入などで規制委員会から事実上の運転禁止命令が出ていると指摘。県民の信頼を大きく失墜させ、東電の隠蔽体質に県は、抗議もしないなど監視が甘いと厳しく追及。汚染水海洋放出の前提は崩れていると指摘。

▼知事に対し、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外の除染ついて質問。政府の10次提言の希望者だけに限定せず、全戸除染し、生活圏除染の範囲も幅広く実施を国に求めよと質しても、知事は明言しない答弁に終始。

▼いわき市の三大明神風力発電計画は、国が風車ヤード周辺のみを保安林解除し、県の林業部は、22万㎥の盛り土をする作業道路の工事許可を9月半ばに出すなど、地元住民が生活用水の水源枯渇を訴え反対運動が続く中、事業者と一体に推進していると再三にわたり追及。今後、阿武隈地域に300基もメガ風力発電の建設計画があるが、いずれも7月の熱海市の盛り土による土石流災害をふまえ、計画の見直し・中止を求めました。

▼県は、FTV福島テレビ株式会社に、59年前の開局以来50%の株式を保有し、職員OBを派遣しています。他県と比べ異常に高いうえ、公平な情報を担保するため権力とメディアは距離を置くべきと指摘し、中止すべきと質しました。

議長に対し、少数会派に配慮し共産党の「福祉公安常任委員会」入りを認めよ!と申し入れ

24日、共産党県議団は、県議会議長に対し議会の民主的運営を求め、議長に申し入れました!

県議会は、議長・副議長は2年ごとに改選します。それに伴い常任委員や各種委員の任期は10月末まで。共産党県議団は、1999年に初の5人の交渉会派入りをした2001から2年間所属しましたが、改選の度に他会派に何度も働きかけてきましたが、理由を示さないまま排除し続けています。
しかし、コロナ対策は今後も続きます。全ての会派が入れるようにするのは当然ではないでしょうか。

 

宮本しづえ県議が代表質問/コロナ検査・医療体制、気候危機、玉野メガ発電、米価暴落対策

24日、宮本しづえ県議が代表質問で登壇しました。(YouTubeでみられます)
知事に対し、①コロナ対策~デルタ株の感染拡大が県内でも8月に医療逼迫を招いたことから、第6波に備え、臨時の大規模の入所施設の設置を求めましたが、知事は感染拡大対策をやると答弁しましたが、ここには言及せず。
②地球温暖化対策では、わが党の「2030戦略」を紹介し、IPCC報告の指摘を踏まえて本気でCO2削減を産業界に要請すべきと求めました。
さらに、コロナ検査体制の強化と中小事業者や生活困窮者等支援。熱海市の土石流災害を起こした同じ業者が相馬市玉野のメガソーラー建設許可問題。原発汚染水の海洋放出中止と米価暴落対策を求め、県を質しました。

6月県議会が開会/補正予算規模は、約250億円

6/22、きょうから6月県議会が開会、7/7までの16日間です。知事は、新型コロナ対策や汚染水の海洋放出の風評被害対策、避難地域に県外から移住する人へ上限200万円を支給するなど、約250億円規模の補正予算を提案。

24日の代表質問吉田で英策県議が、一般質問で宮本しづえ県議が登壇し、これらの議案に対する意見を述べ、内堀県政を質します!

 

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総選挙キャラバン~菅政権は退陣を!

17~20日、郡山市内各地で宣伝キャラバン。たいら善彦衆院2区予定候補と共に、私も比例代表宣伝の弁士として同行。土曜日は岡田も弁士に加わりました。真夏並みの暑い日も、一日中雨の日もありましたが、沿道や車の中からたくさんの応援を頂きました。
新型コロナ対策は、ワクチン接種を迅速・安全に、PCR検査の拡充し、国民の命を守るため新型コロナ対策に集中して東京オリンピック開催は中止を!
菅政権が4/13に汚染水の海洋放出を決定した後も、この6月議会までに17市町村議会が撤回等を求める意見書を採択しています!汚染水の海洋放出決定は撤回すべきです!
さらに、菅政権の下で、先の国会で国民投票法、デジタル関連法、最終日には土地利用規制法を強行しましたが、これらはいずれも戦争する国づくりを進めるための関連法です。総選挙で菅政権を退陣させ、国民の命と暮らし、憲法と平和を守る政治へ大本から切切り替えていきましょう!
そして、総選挙に直結するのが、25日告示7/4投票の東京都議会議員選挙です。野党第1党の日本共産党の躍進で、東京五輪は中止を!東京在住のお知り合い方にお声かけ下さい!

国会閉会翌日/郡山駅前広場で高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員、ふなやま由美比例予定候補、たいら衆院2区予定候補がそろい踏みで訴え!

17日、郡山駅前西口広場で、日本共産党国会報告会を開催!
昨日閉会した通常国会、高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院が駆けつけ報告!ふなやま由美比例予定候補、たいら善彦福島2区予定候補も訴えました私、神山が司会を務めました。

ひだんれん/子どもの甲状腺検査の継続を求め県に要望し、懇談

14日、原発事故被害者団体連絡会の武藤類子共同代表、大河原事務局長が県庁を訪れ、県に対し「県民健康調査甲状腺検査の継続を求める要望書」を提出し、懇談しました。党県議団からも神山・宮川・宮本・大橋県議が同席しました。県からは、保健福祉部の菅野県民調査課課長らが応対しました。

要望事項は、県民健康調査甲状腺検査について、①学校での検査継続、②節目検査がもっと利用しやすいよう工夫すること、③県民が希望する間は継続をすることの3点です。

甲状腺検査は、県立医大の原発事故が発生した2011年10月~18歳以下の子ども約37万人を対象に、先行検査(第1回目)が実施され、2014年4月~本格検査(第2回目)はその後生まれた子どもを加え約38万人を対象に実施され、20歳を超えるまでは2年ごと、25歳以上は5年ごとになります。

昨年4月~第5回目は2年間で実施する予定でしたが、新型コロナ禍の影響により、一部実施が見送りされたこともあり、予定を1年延長して3年間で実施する方針と説明。「学校での検査を見直すべき」との意見が出されたりしていることについては、県としては見直すことは考えていない、これまでどおり学校での検査を希望者に対し実施する方針に変わりはないと回答。また、学校現場での負担を軽減するため、検査の都度提出して頂く、本人からの同意確認書については、医大の担当部が直接やり取りするようにすると答弁しました。

今月に入り、学校を通じて配布された「甲状腺検査受診の手引き」と共に、「検査のメリット・デメリット」の冊子も配布されています。検査はあくまでも強制でもなく、より丁寧な説明に配慮されていると思いました。

6月県議会へ「知事申し入れ」~新型コロナ対策、オリ・パラ中止/原発汚染水海洋放出の決定撤回/果樹農家への凍霜被害対策/女性・子どもに生理用品提供を

6/2、今月22日~7/7のに開催予定の6月県議会に向け、各会派の「知事申し入れ」を行いました。

★党県議団は、知事に対し、①検査体制とワクチン接種体制の強化など新型コロナ対策、オリ・パラ中止を、②汚染水の海洋放出決定の撤回と原発ゼロ、避難者支援、 ③ 果樹等への凍霜被害対策、台風・コロナなどの影響を受けた商工業・観光への支援、④女性や子ども、教育では学校等への生理用品の無償配布、などを要望しました。