2月県議会で「福島県子どもを虐待から守る条例」を採択、新年度から施行

19日の最終本会議では、議員提案条例「福島県子どもを虐待から守る条例」が全会一致で採択されました。20年4月1日施行です。
県議会の全会派から委員を選出し(WGメンバーに共産党の私神山も入り)12月に条例検討会が設置されました。東京都などの同条例を参考に策定した自民党案を元に検討が始まりました。検討会では、3人の参考人から意見を聴取。12月末から1/20まで寄せられた県民からパブコメは76件にも上りました。私は、この意見を時間をとって協議すること。あわせて児相の現地調査も行うべきと提案。


この提案が採用され、中央児童相談所(福島市)を視察。また、パブコメの意見を条例案に照らし1つずつ協議しました。条例策定までわずか約2ヵ月程度の協議で議決するのは今回が初めてです。

しかも他会派と意見が対立する場面もありながら、逆に最も一致したのが老朽化している中央児童相談所の改築でした。当局は抵抗したものの議員提案条例だからと一致し、財政措置を最後の条文に書き込みまとめました。

最終的に私たち共産党も条例案の提案者とになり可決したのです。

🌸 県虐待防止条例のポイント 🌸
★ 子どもに対する虐待は重大な人権侵害である(第3条 基本理念)
★ 子どもの生命を守ることを最優先に行動する。子どもにとって最善の利益を考慮する(第3条 第2項)
★ 親権者による体罰の禁止~20年4月施行の児童福祉法の一部改正から(第6条 保護者の責務)
★ 虐待を受けた子ども及び家族等が相談しやすい環境を整備する(第13条 早期発見)
★ 児童福祉司等の専門職員を手厚く配置。施設等の環境整備に努める(第22条 児童相談所の体制強化)

以上が、主な特徴点です。

最終本会で大橋県議が討論/新年度予算と県立高校2地区統廃合条例改正などに反対/意見書の採択を求め討論

19日、2/14に開会し35日間の会期の2月県議会が閉会しました。知事提出議案の新年度予算と条例改正2件を含む他4件に反対の討論を、大橋沙織県議が行いました。
また、今議会に初めて県立高校を統廃合する前期計画の2つの地区にかかわる条例改正が提案されました。喜多方高校と喜多方東高校、小名浜高校といわき海星高校の統廃合には、共産党のみの反対で可決となりました。どちらも、喜多方市長はじめ同窓会からも見直しを求める署名が提出され、またいわき海星高校は唯一の水産科があるため、漁業者からも慎重にとの陳情書が提出されていました。高校統廃合ありきの方針を変えず、強引に進める県教委の姿勢は問題です。

また、意見書については採択の立場で、憲法9条改定に反対、消費税を10%から5%へ引き下げを、日本軍「慰安婦」問題の真の解決を、所得税法第56条の廃止、刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書、これらについて討論しました。
憲法9条改定については共産党と立憲・社民の県議が採択を求め起立しました。

新婦人県本部が、新型コロナ対策で教育委員会へ申し入れ

3/18、新婦人県本部が新型コロナ対策で、学校休業に伴う対策で県教委に要望書を提出しました。

子どもたちの遊び場に学校開放や、全国・県の学力テストは中止を求めました。

総括質問で登壇

17日、県議会の総括質問で登壇しました。
今回は1)新型コロナ対策 2)台風19号等災害への対応について 3)IGCC火力に伴う小名浜港東港地区整備について 4)原発事故と復興のあり方など、4項目を33分間の持ち時間で質問。

1)の新型コロナ対策では、知事にPCR等の検査体制と医療機関の受け入れ体制強化を求めました。また、学校の臨時休校に伴い、①学校や放課後児童クラブの受け入れ状況と支援策、②全国・県学力調査は中止すべき ③雇用調整金の補助率を10/10にと求め、フリーランスへの休業保障は正規なみにと求めました。④猪苗代町沼尻温泉の老舗「田村屋旅館」が倒産したことを受けて、融資だけでなく旅館・ホテル組合が求める「営業の損失補てん」を検討すべきと求めました。

2)台風19号等対策では、避難所の整備を求め、洋式トイレや温かい汁ものや段ボールベッドなどTKB対応を国のプッシュ型支援で実施とまた女性へのプライバシー確保対策、今回大幅に拡充した河川整備予算の確実な執行を求めました。

3)県がIGCC火力2基を浜通り復興のイノベ構想に位置付け、それに使用する石炭荷揚げ場となる小名浜港東港地区(人工島)が新年度末に完成予定です。ところが、新年度予算で47億円も増額することが判明。IGCC火力は質の悪い石炭を使用するため、粉じんや火災防止のための散水設備や、使用する水は海底に導水管を敷設するためとしています。地球温暖化と逆行する石炭火力も東港整備も一貫して中止を求めてきましたが、ムダにムダを重ねる典型の事業です。

4)原発事故と復興のあり方については、原発事故後震災関連自殺者は被災3県で最多(棒グラフ)となっていること。県内外に4万人以上の避難者、実態はその2倍の避難者がいるのに、3月末で大熊・双葉以外は仮設借上げ住宅の無償提供打切りをやめる県に対し、避難者の声を紹介し継続を求めましたが姿勢を変えず。

また、今年1月に実施された全国世論調査(円グラフ3つ)を紹介し、第一原発事故のような事故が「再び起こる可能性がある」が83.3%。原発を今後どのようにするべきと思うか「今すぐ廃炉」と「将来的にゼロに」を合わせると70.3%と指摘。さらに、トリチウムを含む汚染水の処分方法については60.6%が「海洋放出すべきでない」、「タンクを増設して保管を継続する」と回答。これらについて、県の考えを質しましたが、従来の答弁を繰り返すのみ。

復興のあり方も、イノベ構想に新年度870億円以上含め、この4年間で約3,200億円を投入します。さらに、イノベ以外にもすでに県内各地に整備し研究施設は数百億円もかけ、その維持管理費が毎年数億円から数十億円も投入しています。これらについて、将来県民の負担にならない保障はないと指摘しました。

知事と教育長へ、新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求め申し入れ

週明けの3/2、党県議団は知事と教育長に対し「新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める申し入れ」を行いました。井出副知事と鈴木淳一教育長が応対しました。
2/27に安倍首相が会見し、全国すべての小中高校を 3/2から臨時休校を要請すると突然発表したことから県内も大混乱です。この数日間、教育現場の対応や親の休業に伴い医療機関で受け入れ困難になっている事例、専門家会議のメンバーからも批判の声があがっていると指摘し、以下の7点を申し入れました。

➀新型コロナウイルス感染症対策への抜本的な財政措置を国に求めること。

次に、教育現場や子どもと保護者への支援については、②小学生や特別支援学級(学校)等の児童生徒を、学校で受け入れる柔軟な対応を ③学校給食が唯一の栄養源となっている児童も存在することから、給食提供を行えるよう市町村を支援すること ④放課後児童クラブ等での受け入れについては、職員やスペースの確保への財政支援、感染予防対策を。

また、検査体制の強化については、⑤PCR検査機器や検査試薬などの供給量を抜本的に増やす、大学や民間検査機関の活用など国の検査体制の抜本的拡充、県も医療機関が必要と判断した場合は県の衛生研究所等を活用する。

さらに、雇用対策等については、⑥休業補償の助成金が事業主負担が生じないよう国に全額負担を求め、県も軽減策を検討する ⑦低所得者、無保険者や在留外国人を含め国内すべての人が検査・治療を適切に受けられるよう国へ求め、県も各自治体に柔軟な対応を求める。以上、申し入れました。

2月予算県議会に向け、知事へ要望書提出

1/23、2月定例県議会が2/14に開会予定ですが、知事に対し新年度予算編成にあたり、共産党の予要望書を提出しました。

大震災・原発事故と大水害に見舞われた県民一人ひとりの命と暮らしを守り、福祉型県政への抜本的転換を申し入れました。

水害からの復旧・復興では、避難所の食事など生活環境改善策への支援、国の被災者支援制度の周知徹底、被災者が抱える課題に総合的対応する体制構築などについて。
東京電力福島第1、第2両原発の廃炉事業を国家プロジェクトに位置づけて安全な作業を進め、汚染水の海洋放出反対、長期的なタンク保管を求めるよう強調。原発ゼロの日本実現を迫りました。

さらに、賠償や住宅無償提供の打ち切りなど原発事故被災者切り捨てをやめ、支援継続を要請。福島イノベーション・コースト(国際研究産業都市)構想を見直し、地域主導の再生可能エネルギー推進を強調しました。農林水産業、商工業、観光の復興支援を求めました。

医療・福祉や障がい者対策の充実など福祉型県づくりへの転換を強調。国による公的医療機関の再編統合撤回、新型コロナウイルスによる肺炎対策などを求めました。

教育行政については、学校給食費無償化など子ども支援策を強め、教育予算拡充、合意が得られない高校の統廃合条例に提出しないよう求めました。

郡山市の賀詞交歓会へ、岡田哲夫市議と共に

6日は、郡山の賀詞交歓会へ。岡田哲夫市議と一緒です(蛇石郁子市議に撮って頂きました)。

滝田商工会議所会頭が主催者挨拶。昨年の台風19号被害で中央工業団地の企業が浸水被害を受け、グループ補助金の活用の話をされました。

内堀知事は赤木小学校に2回訪問した話を。浸水被害前はオリンピックの話で訪問。次は浸水被害を受けたあと。子どもたちが3つに分散して通学していたが、ようやく元に戻れと子どもたちに笑顔がみえたと。

品川市長は、浸水被害のことはあまりふれず、市内の産業団地が14もあるとパネルをかざしアピール。そして、市役所のIT化を進め、ペーパーレス、カウンターレス、今度は会議レスを目指したいなどと挨拶。
名刺交歓会では、品川市長と滝田商工会議所会頭と話をしました。台風被害に関する要望や対応策を伝えたり、議会で取り上げたことなども話ました。

◇夕方、同じホテルで郡山青年会議所OB会の新年会にも参加しました。郡山青年会議所は、市内の中学生に郡山ゆかりの作家久米賞百合子賞の文学賞を毎年実施しています。

仕事始めの6日、斉藤のぼるさんと定時定点場所で街頭宣伝!

 

6日は、2020年の仕事初め。出勤されるみなさんへ、谷田川のそばで定時定点の朝の街頭宣伝を斉藤昇さんと一緒に行いました!

ここは、昨年の台風19号で谷田川が堤防決壊し、浸水被害を受けた地域で、中央工業団地のそばです。

安倍政権の消費者10%増税や桜疑惑、そして戦争する国づくりに執念を燃やし憲法9条を変えようとしている。この安倍政権を早期退陣をさせる年に!と訴えていたら、マラソン出勤する方が斉藤さんと同じ緑ヶ丘の方で、「安倍政権を退陣させましょう!」とエールを頂きました。嬉しい朝の出会いでした。

復興住宅で二本松の復興支援センターが浪江町民と「新春餅つき大会」

5日の二本松市安達地区内の復興住宅で、昨年から2回目となる二本松の復興センターの皆さんが主催した浪江町民との「新春餅つき大会」が開催されました。今年は原発事故から丸9年目です。

浪江町議の馬場議員と共に写真を。私も、餅つきのこねどりをさせて頂いたり、歌声サークルのみなさんと歌を歌ったり、寒い日でしたが楽しいひと時でした。原発避難者や自治会の方からは、ここの集会所を集会所として使えるようにしてほしいとの要望も頂きました。

市消防団中田地区隊の消防出初式

5日、郡山市消防団中田地区隊の出初め式に参列しました。
中田地区隊は、100名。10台の車両と共に点検を受けました。

私は、来賓挨拶で昨年10月の台風19号被害で、中田町も土砂崩れなどの被害対応をされたことに敬意と感謝を申し上げました。また、郡山で6人、県内で32人もの死者を出す甚大に被害だったこと、消防職員が県内で1000人不足していること、河川整備予算の大幅拡充や被災者生活再建支援制度が浸水被害に見合わないことから改善が必要なこと、今回の台風被害で意見や要望を寄せて頂き今後の教訓にしていきたい旨をお話しまし