月: 2021年2月

２/24、県議団を代表し60分間の代表質問で登壇しました。（１）2月13日の福島県沖の地震対策、（２）新型コロナウイルス感染症対策の強化、（３）東日本大震災・原発事故から10年と今後の対応、（４）今年秋に策定する新総合計画について質問。

このうち、知事に対し4問～①無症状の感染者を早期発見・隔離・保護するため、面的・社会的なPCR検査を大規模に行う戦略が必要、②原発事故は国と東電による「人災」と考えるか、③「人間の復興」に重点をおいた第2期復興計画に、④公的施設や教育施設の廃止は地域の疲弊につながると思うが、「地方創生と人口減少対策」について知事の考えを尋ねました。この中で、知事は初めて「原発事故は人災」と明言しました！

★今年3月11日で未曽有の大震災・原発事故からまもなく丸10年。その直前の２月13日11時08分、M7.3、最大震度6強の大地震が再び福島県を襲いました。これは東日本大震災の余震とされました。住家被害は一部損壊が多数に上り、重軽症者も102人（のちに死亡者1人が数日後に発見）です。今回の地震の特徴は、外見だけではわからない被害があるため、被害状況を丁寧に把握するとともに、速やかな被災者の生活再建支援をと求めました。

一方、東電第一、第二原発の地震の影響については、東電は核燃料プールから溢水したと地震直後に発表したものの、その後53基もの汚染水タンクのずれ、充填していた窒素が漏れたのは10年前の事故時に受けた格納容器のひび割れが広がったのではないか、3号機に昨年設置した2基の地震計が故障し放置していて、今回の地震データを計測できなかったなど、東電はこれらを自ら公表しなかったと厳しく追及。県は、再質問・再々質問の追及でようやく答弁。自民席からも「しっかり答弁せよ」とヤジが入ったほど。再び「安全神話」に浸る東電や県の姿勢が今回の地震であらわになりました。

★新型コロナ対策では、県内も1月に入り即応病床使用率が90%近くにひっ迫する事態となり、２/22時点で感染者は1,800人超え、死亡者は69人、クラスターは累計35カ所に。現状分析と対応策を質し、また医療機関や高齢者施設の職員・利用者・出入り事業者への一斉かつ定期的なPCR検査実施を求めました。

一方、昨年1年間の県内倒産は74件、休廃業・解散した事業所は637件と深刻な事態です。持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金などについて、文化芸術のフリーランスや学生も含めて再支給や要件緩和や再延長、さらに、事業所への直接の減収補填を求めました。消費税5%への減税とインボイス制度導入の撤回、生活保護制度の扶養照会をやめ保護制度の周知、障がい者施設への公的物品調達を増やすよう求めました。

★菅政権のデジタル庁とマイナンバーカードの強制取得は、国家による国民監視がねらいがあることや、民間事業者と連動すれば膨大な個人データの流出の危険があると指摘。行政デジタル化方針を見直し、マイナンバーカードの取得を強制しないよう求めました。

★原発避難者数のカウントは、少なくとも市町村に住民票を残している人は避難者として数えること。帰還困難区域は、除染して解除する方針を早期に示すこと。賠償は、中間指針の見直しなどを国に求めること。「惨事便乗型」の復興のイノベ構想を批判し、気候変動に逆行するIGCC石炭火発も建設中止を求めました。

★県の新長期総合計画の策定について、大震災・原発事故からの10年をふまえた本県ならではの対策を。さらに、地球的規模で問われている「異常気象による災害・気候変動対策」、「ジェンダー平等・人権」、「SDG s・持続可能な社会」、そして新型コロナ禍を経て政治や社会のあり方を根本から問う県民の意識の大きな変化をふまえ、これらの観点を十分反映させたものにと求めました。

保健所・衛生研究所の体制強化など福祉型県政への転換、学校給食費無償化や少人数教育など子育て・教育の充実、何重にも災害を受けている本県の農林水産業や中小企業・観光への支援、ジェンダー平等と人権尊重の県政を求めました。森五輪前会長の女性蔑視発言にみられるように、日本のジェンダーギャップ指数は、世界153カ国中121位。県の男女共同参画プランに、意思決定の場への女性参画の拡大と性と生殖に関する健康・権利を浸透させること。DV被害女性・児童虐待対策についても質しました。