郡山日大工学部付近で2回目のフードバンク/食料支援郡山共同センターが主催

★郡山の日大工学部近くで、フードバンク第2回目を実施。食料支援郡山市民共同センターの主催です。
 前回年末に実施した時とほぼ同じくらいの約122人がお米とりんごや食料品などを受け取って行きました。ほとんどが学生ですが、近所の方も来て「大切なことですね」とお礼の言葉をかけて頂きました。
順番待ちの学生さんたちに尋ねると、授業は春休みに入り就活中だが、なかなか採用は厳しくなっているよう、バイトも少しはあるがシフトを減らされたりしている、生活も厳しい、親にはこれ以上負担かけられないと。
きょうのことは、チラシや先輩から聞いたという学生さんが多かったです。

「東日本大震災・原発事故から10年」の現状と課題でオンライン会議

26日、「東日本大震災・原発事故から10年」のテーマで、岩渕友さんの進行役で党中央志位委員長、笠井亮さんらと福島のメンバーとオンライン会議を開催。
福島からは、町田党県委員長、伊東達也原住連代表、斉藤県復興共同センター代表、中島生業訴訟原告団長、馬場績浪江町議、私神山県議団長が参加。
原発と避難者の現状、生業の復旧や賠償、子育て・教育、などついて話し合いました(詳しくは27、28の赤旗に掲載)。

2月県議会代表質問で登壇/内堀知事が「原発事故は人災」と初答弁!地震、コロナ、ジェンダー平等など

2/24、県議団を代表し60分間の代表質問で登壇しました。(1)2月13日の福島県沖の地震対策、(2)新型コロナウイルス感染症対策の強化、(3)東日本大震災・原発事故から10年と今後の対応、(4)今年秋に策定する新総合計画について質問。

このうち、知事に対し4問~①無症状の感染者を早期発見・隔離・保護するため、面的・社会的なPCR検査を大規模に行う戦略が必要、②原発事故は国と東電による「人災」と考えるか、③「人間の復興」に重点をおいた第2期復興計画に、④公的施設や教育施設の廃止は地域の疲弊につながると思うが、「地方創生と人口減少対策」について知事の考えを尋ねました。この中で、知事は初めて「原発事故は人災」と明言しました!

★今年3月11日で未曽有の大震災・原発事故からまもなく丸10年。その直前の2月13日11時08分、M7.3、最大震度6強の大地震が再び福島県を襲いました。これは東日本大震災の余震とされました。住家被害は一部損壊が多数に上り、重軽症者も102人(のちに死亡者1人が数日後に発見)です。今回の地震の特徴は、外見だけではわからない被害があるため、被害状況を丁寧に把握するとともに、速やかな被災者の生活再建支援をと求めました。

一方、東電第一、第二原発の地震の影響については、東電は核燃料プールから溢水したと地震直後に発表したものの、その後53基もの汚染水タンクのずれ、充填していた窒素が漏れたのは10年前の事故時に受けた格納容器のひび割れが広がったのではないか、3号機に昨年設置した2基の地震計が故障し放置していて、今回の地震データを計測できなかったなど、東電はこれらを自ら公表しなかったと厳しく追及。県は、再質問・再々質問の追及でようやく答弁。自民席からも「しっかり答弁せよ」とヤジが入ったほど。再び「安全神話」に浸る東電や県の姿勢が今回の地震であらわになりました。

★新型コロナ対策では、県内も1月に入り即応病床使用率が90%近くにひっ迫する事態となり、2/22時点で感染者は1,800人超え、死亡者は69人、クラスターは累計35カ所に。現状分析と対応策を質し、また医療機関や高齢者施設の職員・利用者・出入り事業者への一斉かつ定期的なPCR検査実施を求めました。

一方、昨年1年間の県内倒産は74件、休廃業・解散した事業所は637件と深刻な事態です。持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金などについて、文化芸術のフリーランスや学生も含めて再支給や要件緩和や再延長、さらに、事業所への直接の減収補填を求めました。消費税5%への減税とインボイス制度導入の撤回、生活保護制度の扶養照会をやめ保護制度の周知、障がい者施設への公的物品調達を増やすよう求めました。

★菅政権のデジタル庁とマイナンバーカードの強制取得は、国家による国民監視がねらいがあることや、民間事業者と連動すれば膨大な個人データの流出の危険があると指摘。行政デジタル化方針を見直し、マイナンバーカードの取得を強制しないよう求めました。

★原発避難者数のカウントは、少なくとも市町村に住民票を残している人は避難者として数えること。帰還困難区域は、除染して解除する方針を早期に示すこと。賠償は、中間指針の見直しなどを国に求めること。「惨事便乗型」の復興のイノベ構想を批判し、気候変動に逆行するIGCC石炭火発も建設中止を求めました。

★県の新長期総合計画の策定について、大震災・原発事故からの10年をふまえた本県ならではの対策を。さらに、地球的規模で問われている「異常気象による災害・気候変動対策」、「ジェンダー平等・人権」、「SDG s・持続可能な社会」、そして新型コロナ禍を経て政治や社会のあり方を根本から問う県民の意識の大きな変化をふまえ、これらの観点を十分反映させたものにと求めました。

保健所・衛生研究所の体制強化など福祉型県政への転換、学校給食費無償化や少人数教育など子育て・教育の充実、何重にも災害を受けている本県の農林水産業や中小企業・観光への支援、ジェンダー平等と人権尊重の県政を求めました。森五輪前会長の女性蔑視発言にみられるように、日本のジェンダーギャップ指数は、世界153カ国中121位。県の男女共同参画プランに、意思決定の場への女性参画の拡大と性と生殖に関する健康・権利を浸透させること。DV被害女性・児童虐待対策についても質しました。

県災対本部へ、福島県沖地震に関する緊急申し入れ/被害の事態把握や住宅再建など8項目

★15日、党県対策本部と県議団連名で、今回の福島県沖を震源地とする地震被害に関する緊急要望書を県に提出しました!県災害対策本部の角田課長らが応対しました。
要望は8項目です。被害の実態を丁寧に調査し、全容把握に努めること、罹災証明の申請を呼びかけること、予想される大雨・強風による被害も災害救助法の支援対象に、屋根瓦の崩落、壁の亀裂等の応急修理の制度活用を、被災者生活再建支援法の発動要件以外でも県の支援策を活用し住まいの再建支援を、
市町村の災害ごみの処理の臨時対応支援を、被災事業者へのグループ補助金の対象地なるよう国に求め県独自に支援も、ハウス農家の施設設備や作業小屋の被害も支援を、常磐道、東北新幹線の早期開通を求めること、以上要望しました。

福島県沖地震で岳温泉地内と高橋千鶴子衆院議員・岩渕友参院議員と共に被害調査

★2/14、前日夜11時過ぎ福島県沖を震源地とする震度6強の地震被害を受けた翌日、午前中は地元の被害状況を見て回りましたが被害はほとんどなく、午後は高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員が東京から車で駆けつけてくれたので、町田県委員長と、県議団からは神山・宮本・大橋の3人が同行しました。
◆被害がひどい二本松市の岳温泉へ。安達太良スキー場への上り口、道路が陥没した箇所へ。センターラインが口を空けていました。
◆この下の老舗旅館に行くと建物のガラスや壁が破損し、駐車場はタテに何本も亀裂が走り、陥没も。旅館の中で女将さんから話を伺うと、昨夜は約40人の宿泊客のうち、県内の方は家が心配だからと帰宅。ガスは点検しないと使えないので、出来るもので今朝の食事を出した。地震は10年前の3・11よりも大きかった。5階まであちこちこち壊れている。床は昨年コロナで事業ができない時に直したばかりとのこと。
◆女将さんに、他に被害が大きかった旅館をお聞きし、そこを視察(あづま館)。こちらは、外観は壁にひびがある程度でしたが、建屋内は、特にジョイント部分が、壁がモロに剥がれ落ちむき出しに。重い防火扉も、天井板もはずれています。他の部屋も壁等にひびが入っていると。この修理には時間も費用も相当かかりそう。すでにコロナで融資を受けているが、その返済は2ヶ月後の春に迫っていると。
いずれも、10年前の大震災・原発事故、昨年からのコロナ禍、そして昨夜の地震被害とトリプルパンチ以上の被害を受け続けています。国・県の支援なしでは復旧も再建もできません。
◆このあと、県庁に移動し災害対策本部の危機管理課長から県内の被害状況を伺いました。
死者・行方不明者はこの時点でゼロで、ケガ人は70人台。18市町村に災害救助法が発令され、避難所も開設された。住家被害は、一部損壊が多い。鉄道、高速道路、新幹線も復旧には時間がかかる。今後最も懸念さるのは、15日の大雨と強風が予想されていること。地震で亀裂しているので、警報も基準を下げて発令する予定とのこと。