あぶくま養護学校を訪問・懇談

 27日、知的養護学校の県中あぶくま養護学校を、岩渕友さんと高橋善治市議とともに訪問しました。共産党は、今年4/22に「障害のある子どもたちの教育条件を改善するための緊急提案」を発表していますが、障害児学校現場の実情などをうかがうためでした。

 国の特別支援教育体制は、主に3つで、特別支援学校(障害児学校)、小中学校の特別支援学級(障害児学級)、通級指導教室(通常の学級から週1回程度通う)です。

 07年、これに発達障害(LD=学習障害。HDHD=注意欠陥多動障害、高機能自閉症=知的障害を伴わない自閉症など)を特別な教育対象として新たに加えて発足しています。

 ところが国は、この10年間で18万人から30万人に増えているのに、それに必要な障害児教育の予算も教員も増やさないできたため、特別教室を転用したりカーテンで仕切ったりして使うなど深刻な事態になっています。あぶくま養護学校も同様で、私も何度となく県議会で取り上げてきました。

 この異常を解消するには、国の施設の「基準」を設け、学校の規模については、大規模化をやめて必要な地域に設置するなど増設することが必要です。それに見合う教員の拡充も求められます。

そのための国の予算増額はもちろんですが、県も国待ちにならず改善のための努力や予算措置がいよいよ求められます。県も障がい児の立場に立てば、この異常な事態を見て見ぬふりはできないはずです。 

                          

あす、臨時の全国知事会で沖縄普天間基地問題を協議!?                                     普天間基地の無条件撤去をと、知事に緊急申し入れ

       

 あす27日、全国知事会が緊急に開かれ、普天間基地問題について協議するというものです。沖縄の米軍基地を日本全国に分散・移転させるねらいがあることから、党県委員会と県議団の連名で、知事に緊急申し入れを行ないました。

 申し入れ項目は3点。基地の無条件撤去を鳩山首相に求めること、沖縄の米軍の訓練を全国への移転に断固反対すること、沖縄の米軍基地の縮小・撤去を求めること、です。

   

 きょうの申し入れは、岩渕友参院選挙区予定候補と宮本しづえ県副委員長とともに行ない、長門直轄理事が応対しました。わが県は内堀副知事が代理出席の予定です。

 

 

6月県議会に向けて「知事へ申し入れ」                                            プルサーマル受け入れ表明の撤回を! 市町村国保へ県独自の財政支援を!

 25日、6月県議会に向けた知事申し入れを行ないました。6月県議会は6/15開会の予定ですが、ここで佐藤雄平知事は、プルサーマル受け入れを表明するとみられています。

 東電は、きょう県庁を訪れ、知事があげた3つの条件の耐震安全性、高経年化(老朽化)、MOX燃料の品質の問題について、「調査したところ安全性に問題なかった」とする結果を県に報告しました。

 県は来週31日、県の専門委員会を開き(公開で)と東電のこの調査結果について県自身が検証します(傍聴もできます。詳しくは県のHPで)。こうして3条件をクリアさせるのでしょう。県民の命、安全・安心を考えれば、当然知事は受け入れを撤回すべきです。

   

ところで、県は県民にも市町村にも冷たい。市町村国保会計は、失業による加入者も増えて国保税を払えない滞納世帯が21%をこえています。ところが、県は義務的負担分以外は全く支援しようとしていません。

 それどころか、市町村県税の滞納者に対する税徴収を強めるため、今年、会津地域に滞納回収機構まで作ったのです。納税者の権利を無視したとんでもないやり方です。これをすぐ解散するよう求めました。

 このほか、今問題になっている家畜伝染病、口蹄疫についても万全の対策を求めました。

NPTニューヨーク県代表団の報告会

 22日、市内で県原水協が開いたNPTニューヨーク県代表団の報告集会がありました。12人のうちきょうは7人が参加。

 私も帰ってきてから、県議会議員や県の職員の方などから署名やカンパのご協力を頂いていますが、県の直轄理事からも署名とカンパを寄せて頂きました。これらも国連へ届けます。ご協力ありがとうございました。    

             

 【国連本部の入り口にある銃口をねじったモニュメント】

    

企画環境委員会で愛媛県の伊方原発を視察

   

 19~21日の3日間の日程で、県議会の企画環境委員会で愛媛県を視察してきました。

 今回は、玄海原発に続いて全国2番目にプルサーマル(四電一-の3号機)を受け入れた愛媛県、立地町の伊方町、そして四国電力の伊方原発を視察し、それぞれ受け入れに至る経過や背景、住民合意のプロセスや意見聴取などについて調査しました。

 

前進座「切られお富」を観劇                                              嵐広也さんの7代目嵐芳三郎襲名披露口上も

    

          【前進座女優の横澤さん(右側の和服姿)らと共に】

15日、郡山パルのみなさんと恒例の前進座5月国立劇場公演を観劇してきました。

 今年は、前進座の嵐圭史さんが、3月にH21年度芸術選奨文部科学大臣賞を受賞されたことや、嵐広也さんが祖父・父の嵐芳三郎を襲名し、その披露口上もあるというのでかけつけました。

 嵐圭史さんの受賞理由は、「永年に亘り、前進座の中心俳優として活躍し、昨年5月の国立劇場で真山青果作「江戸総攻」の徳川慶喜を演じて優れた演技見せた。嵐圭史氏は、持前の優れた風姿と品位、明晰な台詞を駆使して、慶喜の人柄と言動を鮮やかに表現した」というものでした。

 昨年の舞台での圭史さんの姿がよみがえってきます。この日も、凛々しく演じていました。芸術・伝統を守っていく仕事は、人知れぬ苦労もあるはず。圭史さんの楽屋を訪ね、心からお祝いを申し上げました。

 また、公演に先立ち、河原崎國太郎さんの弟(嵐圭史さんの甥)の嵐広也さんが、7代目嵐芳三郎襲名を披露する口上がありました。

 嵐広也さんは、お富役の國太郎さんと共に、井筒与三郎役を初々しく、晴れやかに演じました。山田洋次監督もお祝いにかけつけようです。観劇されている姿をおみかけしました。

[子育て支援条例検討委の県外視察

 県議会の子育て支援条例検討委員会は、今年2月県議会に設置され、私が委員に入りました。来年は改選なので、今年12月県議会をめどに検討を進めます。

 13~14日は、すでに制定している大阪府、岐阜県、愛知県を視察してきました。他県は、県当局が作っていますが、わが県は議員提出条例とすることになるので、他県の条例を調査するのが目的です。

 ただ、人口規模が大きい大県よりも、わが県と同規模の岐阜県の条例は参考になりそうです。その岐阜県では、夕食を兼ねて長良川で1300年前から伝わる漁法の「鵜飼」を見学。私は初めて見ましたが、異常低温のせいでとにかく寒く、体が芯まで冷えました。

 【鵜匠の職名は、宮内庁式部職鵜匠です。松明の灯が、夜の川面を照らして】

県道小野郡山線の石切坂バイパスや                                                      凍結防止の自動散布装置の設置などを県へ要望

 11日、地元中田町の県道整備について、地元のみなさんと県中建設事務所と交渉し3点について要望しました。

 現在、石切坂バイパス工事がようやく本格的に始まっていますが、進捗率は60%とのこと。この坂は、日影と急勾配の坂道で、冬季間は交通の難所です。私が最初に立候補した1991年のときにこの坂道の改修を公約に掲げてから、早や20年になろうとしています。

 もちろん、それ以前から要望されていたわけですが、実際に着工したのは2000年度。あれからすでに10年もたっているのに、なかなか工事がすすまず今日に至っていました。事情はあっても、あまりにも時間がかりすぎです。完成まで、あと数年かかりそうです。

 一方、同じ県の道路でも、空港を通るあぶくま高原道路(トラハイ)は、1,300億円もの多額の税金を投入して今年度中に全線開通します。生活道路こそ優先すべきとずっと主張してきたのは私たち共産党でした。

 ところで、もう1つの凍結防止の自動散布装置の設置は、他の2つの坂道にも必要ですが、県単事業の予算も少なくてとこれも渋い回答です。でも一基わずか400万円程度。これで冬場の凍結した坂道を命を縮めるような危険な思いをして運転せずにすむのであれば、どんなに安心できることでしょうか。

 地元在住のみなさんからも強く要望し、私も「年次計画でやればできるはずではないか」と指摘しました。生活する側にとっては、お金がないではすまされない問題です。

反貧困ネットの派遣村・路上相談学習交流集会

 8日、反貧困ネットワークふくしまが「派遣村・路上相談」の学習交流集会が市内開かれました。

 ここ1年前から県内各地で取り組まれた派遣村や相談活動について、学習や経験の交流をしました。

 ごこでも共通しているのは、派遣切りなどの労働相談から始まって、さらに住まいがないなど生活全体にかかわる複雑な問題が持ち込まれてきています。

 それを生活保護費が支給されるまでネットワークで支援したり、一方で市や県へも交渉して改善を求めてきました。

 行政も一定の変化をみせているものの、生活保護の受付の課題や、公営住宅に空きがあってもなかなか入れないとか、民間住宅も自分でまずさがしてきなさいという態度は変わらないようです。

 行政が間に入って、まず住まいを確保するなどの姿勢があってしかるべきではないでしょうか。自立を支援するというのなら、まず住まい、そして食事です。その基準は、生活保護基準とし、これ以下は貧困層とみてきちんと対応していくよう、行政も私たち市民も再認識する必要があると思いました。