福島市の保育所で1歳児が死亡

12/27付けの地元紙の報道によれば、福島市の無認可保育所で25日午後に1歳2か月の男児が昼寝中に意識不明となり、搬送先の病院で死亡したとのこと。発見時はうつぶせ状態でぐったりしていたそうで、死亡原因は不明とのことです。

郡山市内でも同様の事故がありましたが、認可外保育所でまたもこのような痛ましい死亡事故が発生したことに心が痛みます。

「県政つくる会」が畠副知事へ来年度予算要望書を提出

27日、県知事選挙をたたかった「みんなで新しい県政をつくる会」が、副知事と交渉し来年度予算要望書を提出しました。町田党県委員長、県議団も参加しました。

畠副知事へ、井上裕子共同代表が趣旨を述べ、他の代表委員会からも「第二原発の廃炉」を早期に示すことや、介護職員の充足率が74%で2025年に本県全国最下位となるが、要因をみて処遇改善行うこと、学校給食の無料化を行い教育費の父母負担を軽減すること。そして、県が掲げる「原発に頼らない社会づくり」、「子育てしやすい県」、「全国に誇れる健康長寿の県」の実現をするため、これらの予算の増額を求めました。

きょうは、副知事へ予算編成に関わる重点を要望しましたが、来年1月には各部局と県交渉を行う予定です。

12月県議会で「手話言語条例」全会一致で採択‼ 100人の傍聴者が見守りました!

19日に閉会した12月県議会の最終日、知事提出議案の「手話言語条例」と「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい県づくり」の2つの障がい者に関する条例が提案され、全会一致で可決されました‼ 県内では郡山市が最初に制定。都道府県レベルでは、全国25番目とのことです。

私も何度も県議会で取り上げ、先進県の鳥取県の取り組みなどを例に「手話言語条例」の制定を求め質問してきました。大変うれしい限りです。今後は、この条例を生かして、手話通訳者の県雇用の増員や様々な分野で広げていくことを求めていきたいと思います。

聴覚障がい者団体のみなさんは、約100人の傍聴者がつめかけ、閉会日の各委員長報告や共産党の2人の討論、議案に対する採決まで、約2時間にわたる内容を傍聴者に手話で伝え奮闘しました。

閉会後、各会派の代表者と共に、県議会傍聴席で一緒に記念撮影!共産党県議団からは、私と阿部県議が参加しました。また、共産党控室にも挨拶に来られました。

 

教育委員会審査/補正予算に県立高校のエアコン整備費、県学力テストの業者委託費を計上

県教育委員会の審査が14日に行われ、12月補正予算には、県立学校のブロック塀に代わるフェンス設置費用が計上されるとともに、県立学校の全ての普通教室にエアコンを整備するための経費約9億円が計上されました。これは、共産党県議団が県立高校のエアコンをPTA負担でなく県費で整備するよう求め、知事が今年の猛暑を受けてようやく9月県議会の冒頭に表明していたものです。

今回の補正予算で、県立高校95校全ての普通教室にエアコンを整備すると共に、特別支援学校40校のうち10校分の設計費も計上したと説明。つまり、県立高校には来年夏頃までに全て整備する予定ですが、県立特別支援学校は、1年遅れの再来年夏までに整備する方針です。残りの特別支援学校の設計費と整備費については、来年2月県議会に計上すると説明。

県教委は、音に敏感な児童生徒がいるため時間をかけて整備するためと説明しましたが、体温調節が難しい子どもたちがいる特別支援学校こそ早期に整備すべきではなかったかと指摘。他党議員からも保健室や図書室への設置状況について質問があり、私は今後は災害時の避難所となる体育館へのエアコン設置と職員室にも設置が必要と求めました。

また、県教委は、来年4月から新たな県の学力テストに約7,000万円の予算を投じ、東京の業者に委託して小4~中2まで算数・数学と国語の学力調査を行うとし、先行して実施している埼玉県教委と12/25に連携協定を締結すると説明。今後は、学力向上策に関する研修を合同で実施する方針です。県の学力テストは来年4/11、全国学力テストは4/18に実施します。新学期がスタートしたばかりのこの時期に、2つの学力テストを実施することは、子どもたちへの負担と教職員の多忙化を招くだけと指摘。

教職員の多忙化解消に関して質問。現在の県内小学校は平均週28コマ(6校時が3日、5校時が2日)、中学校は週29コマ(6校時が4日、5校時が1日)と答弁。共産党の教職員の多忙化解消の提言では、1日4コマ・週20時間をめざして国の教職員定数改善で教員増が必要と紹介しましたが、これだけの差がありました。

県立高校の統廃合については、来年度から10年間計画で実施し、前期の5年間で地域や保護者、学校関係者とも協議しながら実施していきたいと答弁。統廃合する校名は、年2月県議会に具体的に示すとしています。高校統廃合は、拙速に進めるべきでないと求めました。

一方、県教委は、県立高校改革をすすめる中で、会津学鳳中学校・高校、ふたば未来学園に続き、中通り地方に進学に重点を置いた中高一貫校の新設を検討していると表明しました。

「福島県郡山の自然の家」を初めて指定管理者に委託する議案が提案されました。これを受けるのは、新潟市の総合学園です。すでに郡山市の青少年会館や西部サッカー場などを指定管理者で受けているとはいえ、なぜ県外の事業者なのか。そもそも教育施設は、県が直営で管理すべきで指定管理者制度にはなじまないと、私たち党県議団は反対を表明してきました。18日の採決委員会で、この議案には反対しました。

また、意見書や請願に対しては、「義務教育費国庫負担を2分の1に戻す意見書」を県民連合とともに賛成しましたが、自民多数で否決。

ところが、ゆき届いた教育署名実行委からの「高校授業料就学支援金の延長・拡充を求める意見書」と新婦人からの「県学力テスト中止を求める請願」については、共産党のみの賛成で、自民・県民連合の反対で不採択とされました。

全国に広がる地域主導型の自然エネルギー/二本松市でドキュメンタリー映画「おだやかな革命」上映会

12月県議会の12/7の私の代表質問で、「地域主導型の再生可能エネルギー」の推進を県に求めました。その中で、11/10に二本松市で上映された「おだやかな革命」の映画と、この映画に登場している会津発電の佐藤弥右衛門社長と飯舘発電の小林社長を演説で紹介しました。

11月10日、二本松市で行われた「おだやかな革命亅上映会。私も参加しました。
会津発電の佐藤弥右衛門さんと飯館発電の小林さんが最初と最後に登場。原発に代わる地域発電の取組みを紹介。さらに、岐阜県郡上市白鳥町石徹白地区、岡山県西粟倉村、秋田県にかほ市、山形県飽海郡遊佐町、鳥取県の過疎の村にカメラが移ります。移住した若い夫婦が地域づくりを始め、都市と農村の交流が始まる。生活クラブ生協のみなさんが、食料から地域発電に関わっていく。本当の豊かさとは何かを問う、ドキュメンタリー映画です。

上映後、この映画をつくった渡辺智史(さとし)監督と二本松で有機農業2代目の方、都会から家族と移住し有機農業に取り組む男性とのトークセッションも行われました。進行は二本松東和町ゆうきの里の菅野(スゲノ)さん。会場には東京の大地の会のみなさんなどが多数参加されていました。
こんな地域づくりを県内でもっと広めたい!

内堀県政2期目スタートの12月県議会で代表質問/暴走する安倍政権に対する認識や今後の復興は「人間の復興」に転換し、福祉型県政へ転換を!教員多忙化解消、高齢者公共交通対策など


10月の県知事選挙で再選された内堀知事の2期目スタートにあたり、まず、「安倍政権言いなりの県政から県民の立場ではっきり国にものを言う県政への転換」と「全国最下位クラスの医療・福祉、子育て、教育を優先する県政」を実現していく立場から、知事に対し、①憲法9条改憲はじめ悪政を強行する安倍政権に対する認識、②本県の今後の復興については、中央大手企業が主導する産業支援から避難者や県民に寄り添った「人間の復興」に重点を移すことの2点について質問。

知事は、憲法9条など安倍政権への認識については、「国会において、慎重かつ十分な議論がなされるべき」と述べ、従来の答弁をくりかえすだけで自らの考えを表明せず。また、本県の今後の復興については、「県民1人ひとりの生活基盤を再建することが基本で、その主役は住民である」と述べつつ、「地元や県内外の企業・研究機関等との連携を深め」ていくと答弁。しかし、福島イノベーション・コースト構想で中央主導の大型ハコモノづくりに多額の税金が投入されている一方で、避難者や医療・福祉・教育などが全国最下位クラスと指摘。予算を含めて「人間の復興」へ転換するよう求めました。

また、原発事故に関しては、東電へ第二原発の廃炉を明言させる取り組みを質し、汚染水処理水のタンクでの保管とリアルタイム線量計の継続設置、賠償への対応、地域主導型の再生エネルギーの推進、来年3月末に住宅無償提供の打切りをする避難者への対応について質問。

さらに、福祉型の県政への転換については、安倍政権の少子化対策に反する病院窓口での妊婦加算や教育無償化について批判しつつ、保育所・学童保育の待機児解消や若松乳児院の県立での存続、燃料代の高騰が続く中、福祉灯油の実施を求めました。

一方、11月に共産党が提言した今教職員の多忙化解消のための提言を紹介し、県としても公立小中学校の教員定数の改善、講師ではなく正規教員増、多忙化解消のための学校業務の削減。県立高校の統廃合計画を見直し、高校も1学級30人以下とすること。不登校やいじめ対策への丁寧な対応を求めました。最後に、高齢者の公共交通対策を県として構築し、福島市のように高齢者の乗合バスやタクシーの無料化を県が実施するよう求めました。