27日、県知事選挙をたたかった「みんなで新しい県政をつくる会」が、副知事と交渉し来年度予算要望書を提出しました。町田党県委員長、県議団も参加しました。
畠副知事へ、井上裕子共同代表が趣旨を述べ、他の代表委員会からも「第二原発の廃炉」を早期に示すことや、介護職員の充足率が74%で2025年に本県全国最下位となるが、要因をみて処遇改善行うこと、学校給食の無料化を行い教育費の父母負担を軽減すること。そして、県が掲げる「原発に頼らない社会づくり」、「子育てしやすい県」、「全国に誇れる健康長寿の県」の実現をするため、これらの予算の増額を求めました。
きょうは、副知事へ予算編成に関わる重点を要望しましたが、来年1月には各部局と県交渉を行う予定です。
