月: 2014年7月

２５日は、県議団で広野町と双葉町を視察してきました。午前中は、広野町役場で昨年１２月の町長選で初当選した遠藤町長と懇談。午後は、双葉町の副町長らの案内で、帰還困難区域に指定されている双葉町の現地に入りました。

広野町は、３・１１の原発事故直後は北部の一部地域（９４０人）が屋内退避に、１３日には全町民が避難となり、第一原発から３０ｋｍ圏内が緊急時避難準備区域に指定されました。

しかし、翌年の２０１２年３月には避難指示を解除し、その年の８月には住民１人月１０万円の精神的賠償について、妊婦や子どもを除いて賠償がうち切られています。

住民の帰還状況は、約５，１００人の町民のうち今年７月時点で１，６００人台。役場が調査したところでは約５割が戻って生活しているようだといいますが、いわき市には約３，０００人が避難していますので、仮設や借り上げ住宅と自宅とを行き来している人が大半のようです。

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さて、午後は、広野役場駐車場で双葉町役場の副町長らと合流し、防護服を着て双葉町内に入りました。国道６号線を北上し、楢葉町、大熊町を抜けて双葉町へ。原発事故後は初めてでした。途中、大熊町と双葉町の入口の２か所の検問所があり、１人ずつ免許証を提示し通過。もっていった線量計もだんだんあがっていきます。

そして、双葉町役場へ。線量の数値は低い値でした。双葉町は大熊町と同様、町民の９６％が帰還困難区域に指定されています。しかし、残り４％の地区は海岸に近いところで津波被害を受けた地域。そのため、全町が帰還困難区域になっています。

双葉町の役場庁舎内は、ほとんど３・１１の事故当時のままでした。地震の被害も受け、災害対策本部が開かれた場所では、ボードに当時の被害情報が書き記されたそのまま残っていました。時計もその時のまま止まっています。

役場の屋上に上がると双葉町内がよく見渡せます。高レベル廃棄物を処理する中間貯蔵施設の予定地は、役場を取り囲むようにある田んぼだったところで、南は大熊町に隣接しているところまでです。

役場の東には海も見えますし、南東には第一原発の水色の建屋上部が小さく見え、北側には双葉厚生病院と高齢者向けの役場の西側に国道６号線があり、西側一帯は住宅地が広がっています。中間貯蔵施設については、石原環境大臣の「最後は金目でしょ」の発言問題にみられるように、まだ住民との合意に至っていません。

役場をあとにして、次は双葉駅とその周辺へ。「原子力のまち」の文字がむなしくなるアーチをくぐりぬけ、駅周辺へ。駅に近い歩道橋は大地震の影響か真ん中あたりが大きくズレ落ちています。

商店街は、地震の被害がひどかったようですが、まったく手つかずのままです。そこは、人の姿はなく３・１１の事故の被災のまま取り残されたままになっていました。

木戸ダムを水源とする水道水がストップしているため、復旧できないでいます。ダム湖底の放射性廃棄物の除染がすすまないうえ、線量が高く被害調査にも入れない地域があるので、いっそう困難なようです。

最後に、双葉中学校へ。学校給食センターは３・１１の同じ３月に完成したばかりだったそうですが、一度も使われることなく現在に至っています。中学生たちの自転車は散乱し、昇降口は卒業式を終えたばかりの雰囲気がそのまま。同行した職員のお子さんもここの中学生だったそうですが、一度来たきりでまた来たいとは言わないと・・・。

 

 

２２日、原発事故収束、除染、賠償、被災者支援で政府交渉しました。高橋ちづ子衆院議員とともに、県議団からは神山、宮川県議、長谷部県議の３人と、浪江馬場町議、岩渕友さん、熊谷智さんが参加。今回は、今年４／１７に実施した政府交渉に続くものです。

この間、国や東電が原発事故から３年経過したことを理由に「福島切り捨て」の方向があらわになっているうえ、安倍政権は、４／１１に原発を「ベースロード電源」とする「国のエネルギー基本計画」を閣議決定。

一方、５／２１には「大飯原発再稼働差し止め裁判」の福井地裁による画期的な判決が下されました。しかし、原子力規制委員は鹿児島県の川内原発を新規制基準に「合格」したとしてが認め、安倍政権はこの夏にも再稼働させようとしています。

こうした国の強気の態度を反映してか、前回まで「国が前面に立つ」と述べていた国が、今回の交渉では「東電を指導します」「東電に求めます」などと、「事故対応も賠償も東電まかせ」の国の姿勢が鮮明になりました。明らかに後退です。

原発の廃炉、再稼働問題では、「福島原発１０基廃炉」と「全国の原発再稼働は行わないこと」と求めても、国は第二原発の廃炉は事業者の東電が決めることとし、「世界最高水準の新規制基準」を策定したと強調。

長谷部県議が、「福島原発の事故原因さえ解明されていない。欧州では当たり前の核燃料が溶け落ちた時のコアキャッチャーも設置されていない。避難計画も策定した自治体は少ない。なのに、世界最高の水準とはどういう意味か」と厳しく追及。私も「世界最高水準とは、あまりにも恥ずかしい」と指摘しました。

汚染水問題では、地下水バイパスの１ℓあたり１５００ベクレルを超えてトリチウムが検出された１２番目の井戸のくみ上げ中止を求めても、「全体として基準を超えていない」として「薄めて海に流す」ことを容認。

賠償で、浪江町のADRへの集団申し立てを東電が拒否している問題に対しても、「係争中なのでコメントは差し控える」と回答。馬場町議は、「私も避難者だが、国は原発避難者が置かれている実態をまったくわかっていないし、つかもうともしていない」と強く批判。

国は、今年１０月から被災者の医療費減免に所得制限（世帯合算６００万以上）を設けます。避難解除された住民へ継続しての生活費支援、仮設住宅・借り上げ住宅の柔軟な対応、災害復興公営住宅の建設促進、同一自治体への自主避難者にも住宅支援も求めましたが、これら切実な要請に応えようとしません。しかし、あきらめずに求め続けましょう。原発事故を起こした国と東電の責任を！

７/７～１６日までの１０日間、県議会の海外行政調査で欧州へ。フランス、スイス、ドイツ、デンマークの４ヵ国を訪問し、エネルギー政策と最終処分場関係を調査してきました。

共産党県議団は、これまで物見遊山的な海外行政調査には参加してきませんでしたが、福島原発事故を受けて以降は、１年目のチェルノブイリ、２年目のアメリカのスリーマイル、３年目の今年はヨーロッパとそれぞれ参加しました。

今回の欧州視察も２班に分かれての調査です。マスコミも同行し、宮本県議のA班には福島民報・福島民友新聞記者が、私と阿部裕美子県議のB班には朝日新聞の記者が同行しました。以下、概略（詳しくは、今後まとめられる議会の海外行政調査報告書で）を報告します。

＜フランス＞２年前にスタートした、パリ市での電気自動車のカーシェアリングサービス（オートリブ）の実証実験と、南東部のリヨン市でスマートコミュニティーの実証実験について調査。

パリでは、EV車に実際に乗車し、リヨンではグランリヨン共同体の説明を受けました。フランスだけでなく欧州はどこも古い街並みを大切にしていますが、路上駐車をせざるをえない状況にあります。NEDOが、この実証実験のプログラムを展開し、日本の企業も急速充電器や実証実験に使う電気自動車の提供に関わっていました。

＜スイス＞　放射性廃棄物の最終処分の方法について、グリムゼル試験サイトとモンテリ岩盤研究所を視察。

NAGURA（ナグラ）は、スイス政府と電力会社が共同出資して設立した研究機関です。スイス国内で高レベル放射性廃棄物の処分が可能なことを実証するため、結晶岩についてはスイス中央部のジュラ州に設置されたグリムゼル試験サイトで、堆積岩のオパリナス粘土層での研究については、スイス北西部ジュラ山脈を縦断する高速道路の避難・管理トンネルに設置されたモンテリ岩盤研究所で、それぞれ長期的に地層中で保存（最終処分）する処分技術や安全性に関する調査・研究を行っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

意外だったのは、グリムゼルの結晶岩盤（クリスタル）の方が適しているかと思えば、これまでの研究ではこの場所はもともと海底が隆起してできた地層のため適していないことがわかり、今は堆積岩オパナリス粘土地層のほうが適していると考え研究しているとの説明を受けました。

粘土層は県内にも多くありますが、地震国日本はスイスと条件が違うのではと思い、「日本は地震国。地震による断層のずれや地盤の隆起も起こるが・・・」と質問すると、「地震による揺れは、地下地層の上部分にしか伝わらず影響はない」「活断層についてはどこにあるのかの調査は必要でしょう」との回答でした。

スイス北西部フランス国境増付近にあるモンテリ岩盤研究所は、岩盤試験としては唯一の国際共同研究で、１２の機関が共同出資・運営しています。日本からは、日本原子力研究開発機構、大林組、電力中央研究所の３つが参加しています。しかし、この研究施設が最終処分場になるのではなく、別の候補地を想定しているそうですが、住民の反対も強いとのこと。

自民党の佐藤憲保団長が、「福島原発事故を受けて、最終処分場についての研究は早まったのか」との問いには、「むしろ、住民からはもっと慎重に研究を進めてほしいと要請されている。この研究結果が出るのは３０～４０年後くらいかと考えていたが、５０年かあるいは１００年かかるかもしれない」と研究者は答えました。

高レベル放射性廃棄物の処理方法は、国際的にも厳しいようです。しかし、「そんなことはお構いなし」とばかりに安倍首相は、原発の再稼働にまい進しています。日本政府は「核のゴミ」問題には、全く無責任です。

＜ドイツ＞市民発電のシェーナウ電力会社、ブレーメンのブレーマーハーフェン港の開発と洋上風力の生産、ミュンヘン市、バイエルン州のエネルギー政策を調査。

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ドイツは、福島原発事故を受けて政府として脱原発を宣言。シェーナウのような再生可能エネルギ―の市民発電会社のように、何度も何度も政府や電力会社と闘いながら、地域での発電を実現させたすばらしい取組みは、大変参考になりました。

ところが、バイエルン州の経済省の役人は「工業地帯がある南ドイツには原発は必要と考えている」と全くかみ合わない説明に終始しました。

佐藤団長が「福島は脱原発をめざすという、国のエネルギー政策とも違う選択をした」と説明しているにもかかわらず、です。ドイツのメルケル首相の決意とも、原発被災を受けた福島とも違う認識のズレに、調査団一同は大変驚きました。これもドイツのもう１つの顔でしょうか。

 

＜オランダ＞　アムステルダムから南東方向８０ｋｍに位置するフードバレーという、食品関連企業と研究機関が集積した地域にある大規模経営農業を調査。

パプリカなどをガラス温室で溶液栽培しています。ワーニンゲン大学と連携して、植物から放出されるCO2まで活用する再生可能エネルギーを取り入れたり、IT会社もかかわるなど、ここはオランダの農業でも最先端を行っているところなのでしょうか。

海面より低いオランダはどこまで行っても平坦で、高速道路沿線は農地と水路、水車がところどころに見える風景が続きます。

 

 

 

１９日、福島復興共同センター主催の「なくせ原発！再稼働やめよ」の県民集会には、雨が降る悪天候の中１０００人が集いました。安倍政権のもとで、新規制基準に「合各した」として再稼働の対象にされ緊迫した事態を迎えている鹿児島の川内原発の再稼働を許すな！のたたかいに連帯して開かれたものです。

 

 

 

 

 

福島市の街なか広場で開かれた集会には、共産党の松崎真琴鹿児島県議も参加し集会で訴えたほか、大熊町の避難者も訴え、集会アピールが採択されました。閉会挨拶には伊東達也さんが立ち、県内原発１０基廃炉！　川内原発再稼働許すな！　原発事故は収束などしていない！　汚染水対策を東電まかせにするな！などを集会参加者によびかけ締めくくりました。

このあとデモ行進が行われ、青年たちによるラップ調で再稼働ノー！などを唱和しながら福島駅前を回り、市民の大きくアピールしました。

また、夜は郡山で静岡県から３０人で来県された「浜岡原発の再稼働許さない」の会のみなさんと意見交換。昼間は仮設住宅の避難者と懇談したそうで、翌日は富岡町の被災地も視察されて帰るとのこと。

福島の現状について、郡山市の同一市内に自主避難している馬場真左さん、共産党ボランティアセンターの鈴木さん、郡山復興共同センターの岡田さん、私の４人が報告。質問もあいつぎ、あっという間に時間がたちました。全国とつながって闘いに、福島県民はいつも励まされ感謝しています。

 

福島県議会の６月定例議会は、本日７／２閉会しました。採決に先立ち、長谷部県議がわが党県議団を代表して討論に立ちました。特に、今議会には、集団的自衛権行使容認の意見書が提出されたことから、反対の立場で意見を表明。この他、消費税１０％増税中止や医療・介護総合法、教育問題、ブラックバイトの問題などの意見書や請願が私たち共産党紹介で提出され、賛同を求めましたがこれらは多数で否決されました。

採決では、公明と未来ネット会派が退席する中、共産党と民主・県民連合、福島・みどりが反対しましたが、５８人の定数のうち自民党（議長を除く２７人）の賛成で可決。これは、自由民権運動の河野広中を初代議長にすえた１３０年余の歴史を誇る福島県議会史上に、汚点を残したことになります。

安倍政権は、自衛隊発足６０周年の昨日７／１、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定。国民世論を２分している調査結果が出ているにもかかわらず、自民党は容認の意見書を県議会に提出したことから、長谷部県議は討論で、自民党案の意見書を厳しく批判。

長谷部県議は、国連憲章の策定過程で集団的自衛権が付け加えられたのは、当時のアメリカの圧力によって「最終過程で盛り込まれたもの」と指摘。そして、「日本国憲法は、軍事的意味での自衛権を否定することによって、本来の国連憲章の精神に最も忠実な、純粋な憲法となりえた」と強調。今年のノーベル平和賞にも「日本国憲法、特に９条を今まで保持している国民」がノミネートされていることも紹介し、日本国憲法が、歴史的・国際的意義が高く評価されていると証だと強調。

自民党提出の意見書は、これを１８０度覆すものであり、「戦争する国づくりに向けたクーデターにほかならない。戦場で人を殺す法的に保障する交戦権を復活させるという本質を隠し、国民の理解不足をいう意見書案は全くの的外れ」と痛烈に批判。最後に、福島県と福島県議会を「２１世紀初頭の自由民権運動先駆けの地とすべき」と訴え討論を締めくくりました。（討論原稿は、県議団ホームページに掲載）

この手厳しい指摘に対し、自民席からは一切ヤジはなく、むしろ閉会後に賛同の声が当局や他会派議員から寄せられるなど、安倍政権と今後の戦いでの一点共闘がいっそう進む方向がみえた県議会でした。

 

 

６月定例県議会は、明日７／２で最終日を迎えます。議案に対する採決態度は、きょうの常任委員会で決定しましたが、今回は特に自民党が提出した憲法９条を改定する「集団的自衛権の行使容認」の意見書に対し、私たちは今議会中各会派や各県議に何度も採択しないよう働きかけてきました。

民主党会派は、態度がはっきりしませんでしたがようやく「反対」することで一致。この意見書が付託された県議会の総務常任委員会では、９人の委員のうち賛成したのは自民党の５人だけで、共産党と民主党が反対、未来ネット１人は退席しました。明日閉会日の本会議では、自民党が多数で採択に持ち込もうとしていますが、公明党会派は県民からも電話が寄せられ大変悩ましいと率直に述べつつも、現状では退席するしかないと言っています。

しかし、全国の議会をみても慎重対応を求める意見書の採択はあっても、行使容認を明確に打ち出した意見書提出は福島県議会ぐらいではないでしょうか。県内の若者に血を流せ、と迫るものとなるものであり絶対に認められません。また、歴史ある福島県政史上にも重大な汚点を残すことになるのは必至です。

ぜひ、容認する意見書を採択せず再考を求める要請のＦＡＸ等を、地元の各政党や各県議に送付を！　なお、県庁内自民党会派は、ＴＥＬ０２４－５２１－７６１５、ＦＡＸ０２４－５２１－８８４１です。