２２日、原発事故収束、除染、賠償、被災者支援で政府交渉しました。高橋ちづ子衆院議員とともに、県議団からは神山、宮川県議、長谷部県議の３人と、浪江馬場町議、岩渕友さん、熊谷智さんが参加。今回は、今年４／１７に実施した政府交渉に続くものです。
この間、国や東電が原発事故から３年経過したことを理由に「福島切り捨て」の方向があらわになっているうえ、安倍政権は、４／１１に原発を「ベースロード電源」とする「国のエネルギー基本計画」を閣議決定。
一方、５／２１には「大飯原発再稼働差し止め裁判」の福井地裁による画期的な判決が下されました。しかし、原子力規制委員は鹿児島県の川内原発を新規制基準に「合格」したとしてが認め、安倍政権はこの夏にも再稼働させようとしています。
こうした国の強気の態度を反映してか、前回まで「国が前面に立つ」と述べていた国が、今回の交渉では「東電を指導します」「東電に求めます」などと、「事故対応も賠償も東電まかせ」の国の姿勢が鮮明になりました。明らかに後退です。
原発の廃炉、再稼働問題では、「福島原発１０基廃炉」と「全国の原発再稼働は行わないこと」と求めても、国は第二原発の廃炉は事業者の東電が決めることとし、「世界最高水準の新規制基準」を策定したと強調。
長谷部県議が、「福島原発の事故原因さえ解明されていない。欧州では当たり前の核燃料が溶け落ちた時のコアキャッチャーも設置されていない。避難計画も策定した自治体は少ない。なのに、世界最高の水準とはどういう意味か」と厳しく追及。私も「世界最高水準とは、あまりにも恥ずかしい」と指摘しました。
汚染水問題では、地下水バイパスの１ℓあたり１５００ベクレルを超えてトリチウムが検出された１２番目の井戸のくみ上げ中止を求めても、「全体として基準を超えていない」として「薄めて海に流す」ことを容認。
賠償で、浪江町のADRへの集団申し立てを東電が拒否している問題に対しても、「係争中なのでコメントは差し控える」と回答。馬場町議は、「私も避難者だが、国は原発避難者が置かれている実態をまったくわかっていないし、つかもうともしていない」と強く批判。
国は、今年１０月から被災者の医療費減免に所得制限（世帯合算６００万以上）を設けます。避難解除された住民へ継続しての生活費支援、仮設住宅・借り上げ住宅の柔軟な対応、災害復興公営住宅の建設促進、同一自治体への自主避難者にも住宅支援も求めましたが、これら切実な要請に応えようとしません。しかし、あきらめずに求め続けましょう。原発事故を起こした国と東電の責任を！