9月定例会への知事申し入れ/第二原発廃炉決定、メガ発電への規制、県立高校統廃合の見直し・県学力テスト中止など



8/23、9月県議会に向けた党県議団が「知事申し入れ」を行いました。

9月県議会は、9/9~10/3で開会の予定です。11月に改選期を迎え、今期最後の県議会となります。

知事に対し、1、安倍政権の防波堤となり、県民と市町村を応援する県政に 2、「オール福島」の声が福島第二原発廃炉実現、県は原発ゼロの発信を 3、避難者・被災自治体切り捨てを許さず、県民の暮らしと生業の再建で原発事故からの真の復興を 4、福祉型県政への転換と子どもの健やかな成長を 5、教育の充実について 7、住民参加・地域主導型の再生可能エネルギーの推進を  7、農林水産業、中小企業、観光の復興について、7項目について要望しました。

今議会の大きなテーマになるのは、東京電力が7/31に、福島第二原発をようやく廃炉したことを正式決定したことを受けて、今後の対応が問われます。東京電力まかせにせず、国家プロジェクトとして行い、原発労働者の身分保障と技術継承を求めました。避難者を切り捨て、賠償を打切る国・東電の姿勢を批判し、継続を求めました。原発に代わる再エネは、メガ発電を規制する県条例の制定を求めました。

一方、県の教育行政が、安倍教育改悪と連動して復興のための人材づくりへと大きく変容しようとしています。県独自の学力テストが、今年4月にスタートし、来春から県立高校の入試制度が変わります。そして、2月に県教委が発表した県立高校の統廃合計画に対し、各地の説明会で統廃合に反対する声があがり、町ぐるみで反対しているところもでています。不登校などをしていた生徒が小規模校で立ち直り卒業し、地元の企業からも歓迎されています。統廃合計画・高校の序列化を見直すべきと求めました。

国保の滞納処分が全国ワースト3位という本県は、差し押さえをやめるよう市町村への指導を求め、また子育て支援の立場から子どもの均等割りを免除(県は10億円と試算)すること。県内過半数の32自治体がすでに実施している学校給食費の無償化を県として実施することも求めました。

高齢者への乗り合いタクシーの実施や特養ホームの増設で1万人の待機者を解消も求めました。猛暑が続いていることから、今回初めて生保世帯への「夏季加算」を創設することも求めました。

9月県議会に向けた政調会~各部局から説明

8/20、9月県議会に各部局が提案予定する内容の概要説明を受ける「政調会」が開かれました。

この間、7月の参院選挙を経て、7月末、東京電力がようやく福島第二原発の廃炉を正式に決定しました。これは、8年4カ月も経過してからの遅すぎる決断とはいえ「オール福島」の県民運動が動かしたものであり、県政にとっても大きな節目を迎えたと指摘。

ただし、今後の廃炉作業を東電まかせにせず、国の責任で安全・確実に行うよう求めました。さらに、核燃料を取り出して乾式キャスクで保管することは、暫定措置としてはありうるが、使用済み核燃料の最終処分の扱いなど将来のことについては、国の責任で行うよう求めるべきと質しました。

県の9月補正予算の要求額等を各部局へ質すとともに、大熊・双葉町の帰還困難区域をさらに1年先まで延長する方針を示した一方で、国家公務員宿舎に避難している避難者を裁判にかけて退去させる議案も提示されることに抗議しました。

今年10月からの消費税増税を前提とした「幼児・保育の無償化」への県の対応などについても内容を質しました。