月: 2013年6月

２５日、県人事課は、職員団体との交渉が合意されないまま、県職員の給与を削減する臨時特例の条例案を２６日の本会議で提案すると、突然連絡してきました。

　発端は、安倍政権になったばかりの今年１月、総務大臣名で全国の知事や議長あてに、大震災後の復興などにあてる財政や来年から消費税増税を実施するため、まず国家公務員の給与を削減するが、地方公務員の給与削減も実施せよとの異例の要請が出されました。

これに対し、地方６団体などはすでに地方公務員は国より先がけて給与削減や職員定数削減を実施していること。また、大震災を受けて職員数が少ない中で、その震災対応にあたっている実情を示し、これをやめるよう要望していました。

しかし、国は、県への交付税をすでに人件費削減を前提に１００億円減額してきたのです。県は、その穴埋めの財源確保を検討してきたのですが、５３億円の手当ができないとし、それを職員給与削減をして埋めるため、しかも今年７月からの月例給から削減したいとし、提案してきたのです。

国もひどいですが、県もひどいものです。しかも、職員団体との交渉を一方的に打ち切っての提案です。公務員の給与削減は、困難な中で頑張ってきた職員の士気を低下させるだけでなく、地域経済にも影響を与え、また生活保護基準の低下も招きます。宮本しづえ県議が県議団を代表し反対討論に立ちました。

２５日夜、喜多方市内で参院選挙に向け演説会が開かれました。いわぶち友参院選挙区予定候補が訴え、私も原発事故問題を含め、安倍政権の暴走を食い止め、原発ゼロ、憲法改悪を許さないため、参院で共産党を大きく伸ばしてほしいと訴えました。

２５日、阿部裕美子県議が一般質問で登壇しました。２年３か月たつ今も１５万人以上も避難を余儀なくされていること、孤独死は２１人になっていることを指摘し、被災者支援や子どもの健康支援、若者支援などについて質問。知事には、震災・復興に女性の視点を生かすべきと、女性幹部の登用を求めました。

県内自主避難者への家賃助成はほんの一部にとどまりすでに打ち切ってしまいます。同一市町村内での避難も対象にしていないことから、あらためて適用させるよう求めましたが、県は従来の答弁の範囲を繰り返すだけでした。

一方、前日には福島市内で自主避難している方が県に要望書を提出し、２年以上もたって経済的にも逼迫していること実情を訴えました。

２５日投票で行なわれた東京都議会議員選挙。共産党は、４２の選挙区全てに候補者を立てて、改選議席の８議席を倍増する１７議席を獲得し、自民、公明に続く都議会第３党に躍進しました。民主党は１５議席の第４党に低迷しました。

共産党は、１ｍ１億円、全体で２兆円もかける外環道路よりも、足りない特養施設や認可保育所の増設を訴え、争点を明確にして奮闘。他党候補もとりあげざるをえなくなるようなたたかいでした。また、安倍政権がすすめるアベノミクス、原発再稼動、憲法改悪も訴えてきました。これらの政策が、都民に大きく支持された結果です。

オール与党の都議会の中で、これまで都議団は、福島原発事故による放射能の影響を測定し、都議会でも対策を求めてきました。また、区議会議員と連携して、認可保育園を４９ヵ所、３，４００人分、３年間で３倍のペースで増設。さらに特養ホームも毎年平均１，３００人分が新たに建設してきた実績も大きく評価されたと思います。

私も最終盤、福島の担当の世田谷区に入り、たぞえ議員とバトンタッチする里吉ゆみ候補とともに街頭演説。下北沢南駅前では、市田書記局長とともに、福島の今も帰還もままならない現状を報告し、原発ゼロの願いは共産党の躍進でと訴えました。

また、区民センターでは、最終盤にもかかわらず、福島の実情を報告する「つどい」も開いていただきました。私は、復興庁職員のツイッターによる暴言や自民党高市政調会長の発言に対して県議団も抗議したが、福島県の災害関連死は、被災３県の中で最も多い１，４１５人になっていること。

この中には、避難していた高齢者が、寒く冷たい体育館で亡くなった方もおり、自殺者は今年５月までで３２人にも上っていることを報告。話の途中、思わず涙がこみ上げてしまいました。２年３ヶ月の前の避難所でのようすが、鮮明によみがえったからです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【世田谷のみなさん。私の隣は，中里区議会議員】

 

　　　　　　【本宮出身の新婦人世田谷支部の浜田さんから、絵手紙とカンパを寄せて頂いて】

参加者のみなさんからは、世田谷区でも線量を測定にマップをつくって公園などを除染させる運動をしていること。福島県に何度か実際に入り、被災地も視察した方もいて逆に励まされました。新婦人世田谷支部の方から素敵な絵手紙とカンパも寄せていただくなど、あたたかい交流に心も温まりました。

福島原発による被災者に他県の方も寄り添ってくれている気持ちが伝わるような、「ひとりじゃないよ」と書かれた絵手紙の言葉が心に沁みました。

２１日、宮川県議が代表質問で登壇しました。宮川県議は、安倍政権の経済対策の消費税増税やＴＰＰへのわが県に与える影響などについて質し、ＴＰＰに参加すれば福島県は１，０１４億円の影響があると、初めて影響額の試算結果を明かにしました。

原発問題では、汚染水処理対策、新規規制基準、全基廃炉・収束宣言の撤回を文書で国に求めること、除染、賠償、原発労働者の労働環境問題と、再生可能エネルギー推進について質問。

さらに、富士通の離職者対策、県立病院問題、浜児童相談所の児童福祉司の増員と施設の老朽化については建て替えも含めて検討すべきとただしました。本県の児童福祉司は全国ワースト５。浜児相に１人と２人増員したものの、全国平均より９人少ないことが、宮川県議の再質問への答弁で明らかになりました。

１８日に６月定例県議会が開会しました。参院選挙公示日の前日の７／３に閉会となります。今回、代表質問は２１日に宮川えみ子県議、一般質問は２５日に阿部裕美子県議が質問します。

ところで、４／４に党県議団が議長に対し国と東電を県議会に招致しずさんな汚染水対策などについて質す場を設置するよう申し入れていた件について、他党会派が６月定例県議会中に開くようすがみえないため、再度斉藤議長をたずね、政調会長の長谷部県議とともに懇談し、要請しました。

斉藤議長は、６月定例議会中は日程設定が難しいとのべ、他会派もその方向だと述べました。

きょう、２１日に開かれた代表者会議会議では、全員協議会で開くことは了承されたものの、今議会中は開かないことで一致しました。日程的に無理だというのがその理由ですが、２４日の議案審査のための休会日、７／２の各常任委員会の採決委員会も短時間で終わることが多いのだからと提案もしましたが、結局他党は参院選前に、東電や国の姿勢を鮮明にしたくないとの思惑がアリアリです。

 

 

１９日、県議団３人で２３日投票の東京都議選の支援で世田谷区に入りました。都議選でも憲法改悪、アベノミクスの経済対策でも原発推進政策が露わになるなど、都民のくらしと今後の国の政治にも大きな影響がでます。

東京都議選の支援では、福島原発事故が収束などしていない現状であること。そこへ自民党政調会長や復興庁職員の福島県民への暴言などが相次いだことなどを訴え、国の責任で収束し、原発ゼロの福島と日本を一緒につくりましようとよびかけました。

 

 

「福島原発事故で死んだ人は誰もいないなどと発言し、私たち県議団も抗議文を送付したことはすでにお知らせしたとおりですが、翌日１９日の朝、私たちが都議選支援のため上京の折福島駅で自民党福島県連の平出幹事長とお会いしました。自民党本部へ県連の抗議文を持っていくとのことでした。

自民党は、福島県連からの抗議文を受けたこの日、本人が「謝罪」を表明したことで決着を図ったようですが、都議選・参院選直前ということもあってかスピード決着したか形でようですが、政権党の政調会長であり、しかも、昨日記者会見でマニフェストを発表したのが高市氏です。

政権党の政策づくりに携わる立場にある政調会の発言です。単に、「謝罪」しただけですまされない問題です。自民党の組織の問題であり、辞任も含めて政党としての対応が求められます。

さらに、昨日発表された自民党のマニフェストでは、原発推進をやめるとはいっていません。これも福島原発事故をまったく教訓にしていない姿勢のあらわれです。

 

１４日、ふくしま復興共同センターの子どもチーム６人が、高橋ちづ子衆院議員同席のもと、わずか５分間でしたが根本復興大臣に直接要望。私も子どもチームに同行しました。福島で暮らす母親たちの悩みや不安を伝えるとともに、そのためにも「子ども・被災者支援法」の具体化が必要と求めました。なお、根本大臣は私と同じ郡山出身です。

冒頭、ふくしま復興共同センターの斉藤よしはる代表が挨拶し、昨日報道された復興庁幹部職員によるツイッターでの福島県民への暴言について、「福島県民が、原発事故後この２年間大変な思いで復興に向かっている中で非常に残念なことだ」と指摘。

根本大臣は、「ツイッターの件については、深くお詫び致します」と私たちにも陳謝し、今朝、職員へこの件について訓示したことを明らかにしました。また、子ども･被災者支援法については、線量や地域についての課題が残っているが、まず子どもパッケージをつくり支援を始めたこと、今後もとりくんでいくと述べました。

このあと、別の会議室に異動し、復興庁職員と４項目に渡る要望内容に関して懇談。子どもチームのみなさんからも疑問や意見が出されました。私からは、ツイッターの件について、職員個人の問題にせず、復興庁組織全体の問題と捉えるべきと指摘。

そのうえで、復興庁のあり方についてただし、福島の出先と本庁とで説明が違っていたり、ワンストップで対応するといいながら実際にはそうなっていないこと。郡山市内の保育所では、３歳未満児でわずか１５分間、３歳以上で３０分間しか外で散歩できない現状も紹介し、福島の子どもたちの健康支援や除染の促進を要望しました。

復興庁は、今年４月から福島の出先の職員を３０名から７０名体制に増員し、避難市町村ごとの担当者を決め復興への課題について協議をはじめている。中通り・会津については４～５人の担当者をおいたこと。子ども･被災者支援法については、これからも一定の見直しや拡充をすることが明記されていると回答しつつも、線量をいくらとするのか、対象をどの範囲にするのかが、まだ決まっていないと述べました。