１２日、国会の参議院議員会館の紙智子議員控室へ行き、いわぶち友参院選福島選挙区予定候補と県議団３人（神山、宮川、宮本県議）とで、この間県内で取り組まれた原発事故の収束宣言の撤回などを求める署名を、紙智子参院議員へ提出しました。高橋ちづ子衆院議員は委員会があったため、児玉秘書が同行しました。今回は、第一次分として６，０００人分超の署名を提出。
また、私たちは紙智子室で、「福島原発の汚染水対策に国が責任をもって取り組むよう求める要望書」を経産省に手渡し交渉しました。原子力発電所事故収束対応室の米山さんが応対しました。
私たちの申し入れは、①原発事故の収束、廃炉を東電まかせにせず、国の全責任で取り組むこと。②福島に事故収束作業のための国の現地対策本部を設置すること。③汚染水の海への放出は行なわないこと、の３点です。
経産省の担当者は、震災後浪江町に派遣されていた方でしたが、回答内容は、現地対策本部の設置を求めても、規制庁が現地保安官を増員した程度に留め、東電まかせではないと述べつつ、国は規制庁、復興局、経産省がそれぞれバラバラに対応していて、一同に会して汚染水対策を検討する場などないことも判明。
一方、安倍政権は、いまだに福島原発１０基廃炉を明言しない、７月の新「規制」基準をつくり原発は再稼動させる、海外へ原発を輸出するというのですから、福島原発事故の実態や今も苦しんでいる福島県民のことなど、まったく無視しています。汚染水対策などの収束・廃炉に本気でとりくまないのは、安倍政権の原発推進政策に原因があります。
ところで、きょうは福島県当局も、国会で知事を先頭に、本県の要望書を各省庁へ提出する要請活動を行ないました。各政党への要請活動もあり、共産党は紙智子参院議員が受け、森合正典県企画調整部長が要望内容を伝えました。県は、この要望事項の２つ目に、国へ「福島原発全１０基廃炉」をと今回初めて文書で要請。これは去る５／３０の知事申し入れで、私たちが「文書で要請を」と求めていたものでした。