２１日、宮川県議が代表質問で登壇しました。宮川県議は、安倍政権の経済対策の消費税増税やＴＰＰへのわが県に与える影響などについて質し、ＴＰＰに参加すれば福島県は１，０１４億円の影響があると、初めて影響額の試算結果を明かにしました。
原発問題では、汚染水処理対策、新規規制基準、全基廃炉・収束宣言の撤回を文書で国に求めること、除染、賠償、原発労働者の労働環境問題と、再生可能エネルギー推進について質問。
さらに、富士通の離職者対策、県立病院問題、浜児童相談所の児童福祉司の増員と施設の老朽化については建て替えも含めて検討すべきとただしました。本県の児童福祉司は全国ワースト５。浜児相に１人と２人増員したものの、全国平均より９人少ないことが、宮川県議の再質問への答弁で明らかになりました。
１８日に６月定例県議会が開会しました。参院選挙公示日の前日の７／３に閉会となります。今回、代表質問は２１日に宮川えみ子県議、一般質問は２５日に阿部裕美子県議が質問します。
ところで、４／４に党県議団が議長に対し国と東電を県議会に招致しずさんな汚染水対策などについて質す場を設置するよう申し入れていた件について、他党会派が６月定例県議会中に開くようすがみえないため、再度斉藤議長をたずね、政調会長の長谷部県議とともに懇談し、要請しました。
斉藤議長は、６月定例議会中は日程設定が難しいとのべ、他会派もその方向だと述べました。
きょう、２１日に開かれた代表者会議会議では、全員協議会で開くことは了承されたものの、今議会中は開かないことで一致しました。日程的に無理だというのがその理由ですが、２４日の議案審査のための休会日、７／２の各常任委員会の採決委員会も短時間で終わることが多いのだからと提案もしましたが、結局他党は参院選前に、東電や国の姿勢を鮮明にしたくないとの思惑がアリアリです。
１９日、県議団３人で２３日投票の東京都議選の支援で世田谷区に入りました。都議選でも憲法改悪、アベノミクスの経済対策でも原発推進政策が露わになるなど、都民のくらしと今後の国の政治にも大きな影響がでます。
東京都議選の支援では、福島原発事故が収束などしていない現状であること。そこへ自民党政調会長や復興庁職員の福島県民への暴言などが相次いだことなどを訴え、国の責任で収束し、原発ゼロの福島と日本を一緒につくりましようとよびかけました。
「福島原発事故で死んだ人は誰もいないなどと発言し、私たち県議団も抗議文を送付したことはすでにお知らせしたとおりですが、翌日１９日の朝、私たちが都議選支援のため上京の折福島駅で自民党福島県連の平出幹事長とお会いしました。自民党本部へ県連の抗議文を持っていくとのことでした。
自民党は、福島県連からの抗議文を受けたこの日、本人が「謝罪」を表明したことで決着を図ったようですが、都議選・参院選直前ということもあってかスピード決着したか形でようですが、政権党の政調会長であり、しかも、昨日記者会見でマニフェストを発表したのが高市氏です。
政権党の政策づくりに携わる立場にある政調会の発言です。単に、「謝罪」しただけですまされない問題です。自民党の組織の問題であり、辞任も含めて政党としての対応が求められます。
さらに、昨日発表された自民党のマニフェストでは、原発推進をやめるとはいっていません。これも福島原発事故をまったく教訓にしていない姿勢のあらわれです。